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教育年限の改訂と徴兵制度
国民皆兵を目的とした徴兵制度は、明治6年1月10日の「徴兵令」が始まりで、これにより満20歳の健康な国民は、3年間の兵役義務を負うことになった。ただし、検査の合格者全員が兵役に就くわけではなく、常備兵として必要な数を確保できれば良いのであって、明治〜大正の平時にあっては、現役兵として徴兵されるのは、合格者の2割程度であった。 また明治前期には、官吏や戸主・嫡子といった各種の免役条件があったが、時代が下るに従って、そうした特権は廃止された。ただし、官公立学校の学生生徒には、在学中は猶予（学籍がある期間は受検を延期）の権利があり、文部大臣の認定を受ければ、私立学校にも適用された。 「徴兵令」は昭和2年4月1日に廃止され、代わって、徴兵期間を2年（海軍は4年から3年）に短縮する等、大幅な改正がなされた「兵役法」が公布された。 中高等教育機関在学生の徴集延期は、在学生なら無条件な訳ではなく、この時には、
と規定され、上記の教育機関卒業者で、軍事教練の検定合格者は、陸軍幹部候補生を志願できた。 昭和12年7月に「日中戦争」が開始されると、少尉・中尉級の初級士官の不足を補うため、予備役将校を増員する必要性が高まった。14年3月9日の改正では、「在学徴集延期」期間を短縮し、大学生等26歳・高校生等23歳・中学生等21歳に引き下げ、幹部候補生志願者の低年齢下を図った。 昭和16年10月16日に公布された「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件」（勅令924号）により、大学学 部・予科、高等学校、専門学校等の修業年限が6ヵ月以内短縮できることになり、同日公布の文部省令79号により、各高等教育機関では3ヵ月修業年限を短縮し、同年12月に卒業式が行われた。 昭和17年度・18年度には6ヵ月短縮され、卒業式は9月となった。18年10月2日の「在学徴集延期臨時特例」（勅令第755号）により、文系（一部理系も含む）の学徒は、徴兵猶予が停止され、適齢者は、徴兵検査を受けることになった。 また、昭和17年2月18日の「兵役法」改正（法律16号）には、徴兵適齢の変更も盛り込まれており、19年度から19歳に引き下げられた。 |
| 日本大学通信教育部 |