【改正法で地球温暖化対策はどう変わるか：Part 1 法律】自治体と企業はCO²削減にどう取り組むべきか

地球温暖化対策推進法の一部改正案が、今年5月26日に成立した。
同法は1998年に制定されたが、2015年のパリ協定で定めた目標や、昨年の「2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）」宣言を踏まえ、地球温暖化対策の取り組みをより加速させるための改正である。
この改正法によって日本の社会は、市民の生活はどう変わっていくだろうか─。

温室効果ガスを減らすには、再生可能エネルギーに移行するだけでなく、さまざまな企業が排出するCO²を減らしていくことが必要だ。企業の脱炭素経営促進のため、今回の改正法で大きく変わったのは電子システムの導入である。

これまでも企業の温室効果ガス排出量を公表する制度はあったが、紙媒体中心の報告であり、報告から公表まで約2年を要した。また、開示請求の手続きが必要だった。それを電子システムによる報告を原則とし、事業所ごとの排出量を含め全て公表するものとした。友岡教授はこう指摘する。

「公表を義務化するということは、競争事業者を含めそのデータが利用されることになるので、ビジネスの観点からは出したくない情報もあるはずです。しかし、改正法でも権利利益の保護が必要と認められた情報は除くことになります。実際の運用でどこまで保護されるのかによって、この制度自体がうまく機能するかどうかが決まってくると思います」

もう一つ友岡教授が危惧するのは、中小企業が多い日本で小さな事業者もデジタルデータとして出せるような環境づくりだ。新型コロナウイルスのPCR検査結果を保健所が紙のFAXで報告していたことが話題になった。そういう面で中小企業へのアシストを具体的にどうしていくかも課題だという。さらに、「オープンデータにすることで、情報の利活用がとても大事になります。たとえばデータを集めて排出量削減のプランニングができるというような可能性があります。システム的に情報がオープンにされたからいいというわけではなく、それが活用できるような情報媒体にしていくことが大事だと思います」

CO²排出量が多いことが公表されると、その企業のイメージにも影響があるだろう。だがそういった業者を指導する、罰則を課すというところまではこの法律はカバーしていない。後述する「カーボンプライシング」などが検討されているが、現時点でそのような厳格な規制をすれば経済活動のかなりの部分に影響する
可能性はある、と友岡教授は言う。

この法改正は一般市民の生活にも関わってくる。再生可能エネルギーがもっと増えれば電源が多様化する。原子力発電所があまり稼働せず、火力発電所が老朽化していけば、それを補わなければならない。だが再生可能エネルギーは前述のように小規模であり、現状ではそこまでの出力容量がない。だからこれからは地域ごとに電源をつくっていく“地産地消”の考え方になっていく、と友岡教授は予測する。しかし、小規模発電だとどうしてもコスト増になるので、将来電気代が高くなる可能性も大いにあるという。

温室効果ガスの削減は世界的な問題である。中国などは火力発電所を多く造ってCO²を大量に排出しているし、新興国も同様である。ヨーロッパでも原子力発電に頼っている国もある。CO²を出さないがリスクのある原子力をどう位置づけていくかも、避けて通れないテーマだ。

今回の法改正は日本の脱炭素化の歩みを速めることに寄与するだろうか。そして、2050年にカーボンニュートラルを実現することは可能だと友岡教授は考えているのだろうか？

「寄与するように期待したいです。自治体レベルで事業促進できるかどうかが大切ですし、それを国が後押ししていくことが必要です。（2050年のカーボンニュートラルは）非常に高い目標としてあると思います。現時点において、化石燃料を利用してきた生活からどれくらい脱皮できるかという問題や、原子力をどう位置づけるかという問題もあります。再生可能エネルギーについて、周囲の問題も含めて今後の制度設計がどれくらいできるかが重要だと思っています」