加藤直人理事長・学長は令和3年12月20日、本学元理事長や元理事らの一連の不祥事に対し、再発防止策を講じるよう本学に求める教員有志と面会し、12月19日までに集まった署名を受け取りました。教員有志は署名活動の趣旨説明し、大学運営の抜本改革を要請しました。
 
　加藤理事長・学長は「新たな日本大学にかじを切るためにも大きな支えになります」と応じました。また、田中前理事長の起訴について「大変に重く受け止めています。そういう体制を維持してきたわれわれ理事たちの責任も重いです」と述べました。
 
　本学は、より一層の学生中心の教学施策を推し進めるとともに、今後、大学の経営やガバナンスが問題視される事案が決して再発しないよう改革を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの遵守を徹底し、関係者の皆様の信頼回復に努めます。
 
　なお、今後も引き続き東京地方検察庁等の捜査に全面的に協力し、事実の解明にも努めてまいります。