加藤直人理事長・学長は令和3年12月27日、本学出身の弁護士等で構成される日本大学法曹会（会長・有吉眞弁護士）から本学前理事長や元理事らの一連の不祥事に伴って文部科学省から出された指導文書に対する「第一提言書」を受け取りました。
 
　有吉会長は「（指導文書に対する）一部ではありますが、法曹会にできる範囲で提言書をまとめましたのでお受け取りください」と手渡し、加藤理事長・学長は「十分に尊重し、参考にさせていただきます」と受け取りました。
 
　法曹会は、令和3年12月10日の記者会見で加藤理事長・学長が述べた三つの宣言の支持を表明した上で、理事および評議員の選任等に関する制度的問題点を提言書で指摘し、改善案を提案しています。

　有吉会長は「（現行制度は）役員等の選出方法に透明性が欠ける」と指摘するとともに、「これは応援のメッセージでもある」と述べました。
 
　再生に当たっては、理事数削減や評議員会等重要会議の公開などの必要性にも触れており、加藤理事長・学長はこの提言を、「日本大学再生会議においても検討の材料として使用させていただきます」と述べました。