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中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会は，平成２２年１月２２日付けで，法科大学院における組織の自主的・自律的見直し促進において大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をとりまとめ，そのなかに本法科大学院も含まれました。この調査結果は，「入学定員の見直し」，「入学者の質と多様性の確保」，「進級・修了認定の一層の厳格化」などに向けた取り組みを求めるものであり，大変厳しいものであります。
本法科大学院は，この調査結果を真摯に受け止めるとともに，多くの本法科大学院在学生及び修了生が法曹の道を目指して真摯な努力を傾けていることに鑑み，全教職員をあげて指摘されたこれらの課題に取り組み，入学者の質の確保，教育内容の改善，修了者の質の保証を向上させることに努力いたします。このことによって新司法試験の合格者数及び合格率を向上させ，社会・学生から信頼される法科大学院となるべく，さらに改善に努力してまいります。
なお，今回の評価結果により，本法科大学院の修了生及び学生の皆さんの司法試験受験資格に影響することはありません。学生の皆さんは安心して勉学に励んでください。
今後も，本法科大学院は，次代を担うより多くの法曹を養成するため，教職員一体となって一層の努力を行う決意であります。 |
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平成２２年２月２４日
日本大学大学院法務研究科長 酒 井 健 夫 |
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