法学部改善・充実対策推進本部（本部長・宮崎乾朗理事）は，４月１４日開催の理事会に「法学部改善・充実進捗状況報告書（中間）」を提出した。報告書は「教員充足問題」「キャンパス整備計画」に関しての検討結果として「一部は改善に着手され，従来の閉鎖的雰囲気は徐々に解消されつつあるが，永年にわたって累積されてきた学部特有の先例・慣例による運営方式を一挙に修整することは容易ではなく，新たな教学施策を実現するまでには，なお相当の時間が必要」としている。
　法学部の改善に当たってはまず「法学部教職員の自助的努力にゆだねることは当然」とした上で「理事会をはじめとする学校法人においても法学部が現在，改善への進捗過程にあること等の特殊事情を踏まえ，一時的あるいは暫定的，時限的な方策も考慮に入れなければならない」とし，推進本部は今後も，法学部が日本大学草創の学部としての地位を早期に回復するよう，支援していく。
　同推進本部の下では，本部の教員拡充推進委員会（委員長・大竹繁雄副総長），法学部キャンパス整備委員会（委員長・菅脩理事）が，法学部と連携を図りながら検討・審議を続けてきた。
　「法学部教員充足」問題については，従来，法学部には教員採用，教員昇格基準について明文化された基準が存在せず，長い間，先例・慣行に基づく任用，昇格が行われてきた結果，教員間に不満が渦巻き「村」意識がまん延し，学部としての改善意欲を阻害していた感がある―として，教員拡充推進委員会が，法学部から提出された教員歴，著書・論文数を教授，助教授，専任講師などごとに明文化した教員資格審査基準を審議後，教授会で制定した。また，学部から離職した若手教員を新基準で選考・採用した結果，高齢化への抑制効果も出てきた。審査基準の明文化，若手教員の任用は，当面の学部改善・充実における優先項目としている。_
　「キャンパス整備計画」に関しては，法学部の検討結果を受けて法学部キャンパス整備委員会が図書館・研究室建設計画の見直しを中心にキャンパス整備のマスタープランについて検討している。法学部には１号館から８号館と大宮校舎があるが，平成１０年に完成した２号館を除く各建物の老朽化が激しく，図書館・研究室機能の充実だけでなく，総合的視点から改善すべきことを指摘。その上で，最優先課題は図書館建設と研究室の確保を挙げている。
　キャンパス整備・充実に当たっての当面の緊急・基本的施策として�@従来の複合的計画を見直し，図書館，研究室棟は分離�A三崎町桜門ビルの解体・新築。図書館，研究室棟と併せ，３つの建物を同時に着工�B同工事予算額は従前の７２億円を上限�C公明・公平性を期した業者の選定�D充足採用教員のための研究室不足分は，研究室棟完成までの間，近隣ビルの賃貸を許容―を推進すべきとしている。
　このほか，教学に関する問題点の改善進捗状況について�@司法試験志願学生に対する受験体制強化へ向けた動きが出ている�A学部校友会と学部執行部との交流の機会が設けられた�B食堂でのめん類・飯類提供が復活した�C平成１２年度特別補助金においては前年度に比べて助成金配分の増額が予定されている�D研究啓発についての積極的な意見交換が行われ，大学院教育の重要性と後継者養成の必要性が学内研究者に浸透しつつある―点を報告している。

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