日本私立学校振興・共済事業団から本学に交付された，平成１１年度の私立大学等経常費補助金は，前年度より約８億３千７６７万円（８・７５％）増の総額１０４億７０１万５千円で，３年ぶりに１００億円台となった。
交付された経常費補助金の内訳は，一般補助が７６億６千２６３万５千円で約３億５千６４８万円（４・８８％）増，特別補助は２７億４千４３８万円で４億８千１１９万円（２１・２６％）の大幅増。一般補助が増額となったのは，補助の基準となる調整配点表のＣ配点（学生納付金に対する教育研究経費，機器備品，図書支出の割合）が５ポイントアップされたことによる。
特別補助が大幅に増えたのは，高度情報化を背景に生涯学習のニーズに応える通信制大学院などの「特色ある教育研究」，大学院の基盤整備や新技術開発研究などの「高度化推進経費」，衛星通信システムを中心としたマルチキャンパス情報システムの応用などの「大学改革推進経費」が大きく認められたためだ。
中でも，１１年度から高度化推進経費として新設された「新技術開発研究」への補助で，ＴＬＯ（技術移転機関）活動の研究や，ハイテク・リサーチセンターと学術フロンティア推進事業の研究が認められ，全大学への補助金のうち２８・９５％にあたる４億６千９５０万円が本学に，また大学改革推進経費に新設された「教育・学習方法等改善支援」でも，本学は全体の９・４８％にあたる１億４千８７０万円を交付されたことなどが大きく寄与している。
高橋一夫資金課長の話
新設された「新技術開発研究」や「教育・学習方法等改善支援経費」などの獲得に積極的に対応したことと、本学の教育・研究内容が高く評価されたことが特別補助の大幅増となったわけです。しかもこれらの補助金は四〜五年間継続して交付されます。せっかくの優れた教育・研究活動も、申請しなければ評価されません。全学挙げて積極的取り組んでいただければ…。
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