平成１２年度前期の経済学部海外事情課外講座が４月から７月まで１０回の日程で始まった。１回目は４月２２日午後１時から学部本館３９番教室で，東洋英和女学院大学客員教授・谷口誠氏が「グローバリゼーションと世界経済の将来―日本の選択」という演題で約２時間にわたって講演した。
谷口氏は国連大使，ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）事務局事務次長として海外在住期間が長く，早稲田大学太平洋研究センター顧問を務めるなど，世界経済の分析，将来見通しなどを研究してきた。この日の講演は，谷口氏がＯＥＣＤ文書として発行した「２０２０年の世界経済」のデータを基に話が進められ，２０年後のＯＥＣＤ，非ＯＥＣＤ，米国，日本などのＧＤＰ（国内総生産）比率，貿易比率などを予測。高めの成長シナリオによっても日本の年平均成長率は２・８％が限度で，中国８％，ロシア４・７％，米国２・５％，人口が多い５大国（ロシア，中国，インド，インドネシア，ブラジル）トータルは７％を超し，２１世紀にはアジアは世界経済の最もダイナミックな”成長センター”になり得るとした。
このほか，「日本とドイツは製造業依存型経済」「中国の優秀な人材のほとんどは，日本を飛び越え，米国に留学している」「日本の弱点は米国のシステムと同じになろうとしている点」「ＩＴ革命は１９世紀末からのアングロサクソンの流れ」などと話し，「日本は日本経済の将来について自信を失っているように見えるが，日本が持っている優秀さとバイタリティーからすれば，グローバリゼーションの波を乗り切れないわけはない」と述べた。
聴講したのは千代田区内の高齢者ら約１００人。