阪神大震災以降，国内では自治体はじめ，企業など営利，非営利を問わずあらゆる組織で危機管理（リスクマネジメント）に関して関心が高まっている。総長指定研究第Ⅵ期の統1テーマも「地球型社会における危機への対応」として研究がスタートした。このような状況のもとで，大学院グローバル・ビジネス研究科（NBS）はニューヨーク大学スターン・ビジネス・スクール，ハーバード大学病院リスクマネジメント財団と共催で，1月15日，日本大学会館で「日米国際シンポジウム―リスクマネジメント」を開催した。
シンポジウムには瀬在幸安総長（NBS科長）はじめ，NBSと両大学関係者，企業経営者ら約180人が参加，基調講演，パネルディスカッション，質疑を通して，過去，現代の知識や技術を含む「人」「資金」「物」の移動など広範囲にわたる事象に関して，日・米のリスクマネジメント情報を交換した。
リチャード・シイラ・ニューヨーク大学ヘンリー・カウフマン冠講座教授は基調講演「現代金融機関から何を学ぶ」で，1500年から1998年までの欧州主要５カ国，米国，日本の国民1人当たりのGDP（国民総生産）データを提示。100年ごとの世界水準を100とした場合，1500年にはイタリアの195を筆頭にドイツの120まで，オランダ，英国，フランスとも120超だったが，米国は71，日本は88と欧州各国に比較して低かった。1998年になると米国が479と突出し，日本も358と欧州五カ国（311～354）を上回った。
同教授は「金融制度の存在が重要な役割を持っている。豊かな国は，しっかりした金融制度・機関とリスク管理制度・手段を保持していると言えそうだ」などと述べた。
このほかの基調講演はジョン・L・マッカシー・ハーバード大学病院リスクマネジメント財団理事長の「ハーバード大学病院のケーススタディー」，野村吉三郎・全日空取締役会長の「航空業界におけるリスクマネジメント」の２題。講演は各50分ずつ行われた。
午後からのパネルディスカッションでは，福井博夫NBS教授，押田茂實医学部教授，シイラ氏ら6人が参加。押田教授は「日本の医療事故，医事紛争の数は届け出システムがないので不明」とした上で，各種のデータからの推定として，「100件の医事紛争のうち，消滅するのが約30％，見舞金で決着が約40％，弁護士の仲介による示談約20％，残り約10％が訴訟になっている」と述べた。
さらに，労災事故で用いられる「ハインリッヒの法則」を引用，「事故で1人が死亡すれば，同様事故で負傷生存している人が29人，あわやその事故に遭いそうになった人は300人ということである。医療事故死亡例が一例報告された場合には300例のニアミスがあったということになる」などと発言した。