本学の特性である「総合性と総合力」を活かして来年４月開設を見込む法科大学院（ロースクール）の設置計画が５月16日の理事会で承認された。▽名称は「日本大学法科大学院法務研究科」▽入学定員は一学年100人，収容定員300人（法学既修者含む）▽新校舎は日本大学カザルスホールを擁するお茶の水キャンパス（旧主婦の友社ビルＡ館）に置き，自習室，図書室，研究室はもちろんのこと，模擬法廷も設置する―など，６月下旬の設置申請に向けて，細部の詰めが行なわれている。
「校舎」はお茶の水豊かな学習環境
奨学金給付も充実
承認された設置計画によると，全学バックアップ体制のもと，「多様な法的問題に柔軟に対応できる専門性の高い法曹の養成」を教学の柱としており，カリキュラム面では▽少人数授業により「法律基本科目」並びに「実務基礎科目」でのきめの細かい教育方法▽知的財産，情報及び環境，医療などあらゆる領域を取り込んだ「展開・先端科目」の開講―という真の総合大学である本学のメリットを前面に打ち出している。
設置計画の骨格は以下の通り。
《科目》新司法試験に対応する法律基本科目では15―20人程度の少人数授業を展開し，個別指導を含めたきめ細かい教育を実施する。
展開・先端科目は，本学にある他分野と連携した授業を実施する。具体的には国際産業技術・ビジネス育成センター（NUBIC）と連携する「知的財産法」，先端医療の研究に携わる医学・歯学・薬学などとつながりのある「医療と法」，生活・居住環境に関係する「環境と法」，独占禁止や倒産処理に関係する「経済と法」，さらには国際法など。
法科大学院生には法学部以外の他学部の研究成果と重ね合わせながら専門性を高めるとともに，各学部の研究現場を訪ね諸問題に取り組む素養を培う機会を提供する。
《教員と実習》専任教員には法学研究で実績のある学内を含んだ研究者教員，裁判官，検事，弁護士，企業法務など経験豊かな実務家教員を揃えることはもとより，展開・先端科目では，知的財産権に精通する弁理士はじめ先端医療や環境問題に取り組む教員などを教員陣に迎えて法的解決のための応用力を育成する。エクスターンシップは日本大学出身法曹等の全面支援を受け，法律事務所で実習を行う。
《学生支援》奨学金制度については本学独自の支援機構を充実するとともに，日本育英会奨学金，地方公共団体奨学金，民間育英財団奨学金などからの貸付，給付とあわせ，学内外の奨学金制度を新設の法科大学院生にも適用。さらには地方からの学生には，学生寮等を提供するなどして住宅支援を行うことにしている。