平成14年度決算などを審議する評議員会は５月23日，日本大学会館で開かれた。119人の評議員全員（うち委任状15人）が出席，本部側から上程された４議案すべてを満場一致で承認した。冒頭，瀬在幸安総長があいさつに立ち「『大学冬の時代』が現実のものとなり，教育界でも二極分化が進行している。私学をリードする本学の役割は一層重要さを増している」とし，教学戦略の推進状況や今後の課題などについて説明した。その中で，本学が格付け機関により，国内の大学では最高位となる「告。AA」の格付けを取得したことを報さらに上位のランクを目指すとともに，高い格付け取得理由の一つとしても評価された総合大学院構想を推し進め，「生命科学」「理工学」「人文・社会科学」の３部門からなる世界最高レベルの研究拠点として17年度開設を目指すことを明らかにした。最先端の遺伝子・ゲノム研究と医療の国家的プロジェクトなどにも積極的に参画し，すでに付属病院での研究体制を整えるなど本学の総力を挙げて取り組む考えを示した。
また①国際産業技術・ビジネス育成センター（NUBIC）の陣容強化②新たな就学層の確保に向け，特色が希薄な学部・学科の改組や統廃合③本学が対応していない看護，福祉，介護，保健学分野の学部・学科の設置検討―などを今後の課題として挙げた。
続いて森田賢治理事長が「本学が保有する人的，財的，知的財産の総合力を結集し，組織的に発揮することが経営戦略の理念」と強調。①各部科校が保有する資金の総合的運用②人事給与制度の見直し③法科大学院生も含む本学独自の奨学金制度の確立④大学人としての倫理観の醸成―などが必要だとし，評議員の協力を求めた。
このあと森田理事長を議長に選出して議案を審議。市川忠廣財務部長が，薬学部教育研究棟建設資金などを対象にした「第２号及び第３号基本金の組入計画に関する件」と，総額万円に上る「平成2891億726014件」，野崎良一常年度決算に関する件」，丸山實常務理事が藤沢校地などの「土地・建物処分に関する務理事が大学院法務研究科設置などに伴う「寄付行為変更に関する件」について説明し，いずれも原案通り承認された。