定員１００人，教員１０８人・「司法の日大」に新たな歴史
日本大学会館で１１月２９日開かれた報告会には，法科大学院で教べんを執る教員が一堂に顔をそろえた。席上，法務研究科長を務める瀨在総長が「本学の法科大学院は総合大学の特性を活かし，全国から優れた教授陣を集めて立ち上げることができた。財政面の自立性が文科省から高く評価されたことも喜ばしく，日本一の文教の地・お茶の水で本学創立以来の法学の伝統を一層伸ばしたい」とあいさつし，院生への献身的授業を各教員に要請した。引き続き野崎良一常務理事が認可に至る経緯，法科大学院の全体像などを説明した。特に教学体制に関して，▽法律基本科目（公法系，民事系，刑事系）▽法律実務基礎科目▽基礎法学・隣接科目▽展開・先端科目を専任教員２９人，非常勤教員７９人（兼担，兼任を含む）の計１０８人で指導に当たることになるとし，「教員１０８人のうち４８％の方が法曹資格を持つ全国最上位の教授陣をアピールしていきたい。専任教員数も設置基準より９人も多い充足率で立ち上げる」と教員のレベルの高さときめ細かな少人数教育，奨学金の充実，寮完備など院生の負担軽減策も紹介した。
また，法科大学院の司法試験合格者７割が必須といわれてきた文科省の目安に関して野崎常務理事は「当初よりは緩和傾向が伝えられているが，本学としては当初の７割合格を目標に置いて合格率を高めたい」と教員側に呼びかけ，「法学部のみならず各学部から特に有能で法曹を志す本学学生を法科大学院へ送り出したい」と総合大学としての幅と厚みを法科大学院に反映させる考えを示した。この後，沼野輝彦法学部長が，研究・実務の領域を融合し高水準で立ち上げる法科大学院を評価し「法学部としてできることは協力していきたい」とあいさつ。会場を移して初顔合わせの懇親会が開かれた。
一方，法科大学院（来年２月完成予定）に隣接するカザルスホールで３０日午後開かれた本学の進学説明会には１８３人が出席。新宿の二会場で開催された他大学合同の説明会参加者と合わせ１０００人を超えた。カザルスホールでは，甲斐素直教授が「少人数教育で皆さんを徹底的に鍛えます。双方向授業によって出来る部分と出来ない部分をあぶり出しますよ」とと入試要項を手に耳を傾ける出席者を前に司法試験合格にターゲットを絞った実践的教育を約束。船山泰範教授が「法科大学院に入っていただく以上，司法試験に合格してほしい」と本学法科大学院入試（２年制の法学既修者課程１月２４・２５日＝募集人員５０人，３年制の未修者課程１月３１日＝同５０人）の意義を説明し，「人の悲しみと苦しみを理解できる法曹であってほしい。私はそういう人と一緒に勉強したい」と熱いメッセージを送った。続いて，ロビーで両教授による個別相談と進学相談が行なわれ，入学を期して積極的に質問する志願者の列ができた。