大学院総合科学研究科（総合研究大学院）開設を記念するシンポジウム「中国・韓国・北朝鮮・日本とアメリカ」（Ｔｈｅ　Ａｓｉａｎ　Ｔｒｉａｎｇｌｅ　＆　Ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ）が、７月１日、日本大学カザルスホールで開かれ、基調講演、パネルディスカッションを通して、アジア・太平洋の安全保障と日米関係の現状と将来などについて多岐にわたって考察した。
　基調講演は古賀誠・衆議院議員、ジョン・レイジアン・スタンフォード大学フーバー研究所所長、呉江浩・駐日中国大使館政治部参事官の３氏。
　３氏は１人２０分間の講演で、それぞれの立場から「“靖国の杜”を平和で安らかな環境にするためには、静かな論議の中からつくりあげていく必要がある」（古賀氏）、「北朝鮮の核問題は、日韓のカサを脅かす。この不安を取り除くには中国の役割が重要で、米国は中国のパートナー化を願っている」（レイジアン氏）、「朝鮮戦争の停戦協定は締結されているが、平和協定は結ばれていない。北東アジアの将来について、それぞれが共通の利益を考えてじっくり相談してゆけば解決できる」（呉氏）などと話した。
　続いて西鋭夫・総合科学研究科教授の司会でパネルディスカッション。ラモン・マイヤー氏（フーバー研究所シニアフェロー）、トーマス・ヘンリックセン氏（同）、フレデリック・ディキンソン氏（ペンシルバニア大学準教授）、西村真吾氏（衆議院議員）、山中子氏（国連大学客員教授）が、台湾情勢、北朝鮮の核武装、中国の内戦、靖国問題、国連改革（常任理事国問題）など広範囲な話題について発言、質疑を交えて論議した。