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税法学原論[第六版]

税法は徴税の法ではなく、納税者側の権利立法との視点から納税者基本権論を展開する「北野税法学」の著者が、第五版から五年たって版を改めた。人々は憲法に規定する応能負担原則に基づいてのみ納税義務を負っている。この立場から均等税、比例税などのフラットタックスへの問題提起や、納税者基本権の構築に積極的な意義を認める。

新版は、時代を映す最新法令、判例を織り込んでおり興味を引く。東京都が施行した大銀行に対する法人事業税の外形標準課税条例は一、二審で無効、最高裁で和解となり関心を集めたが、丁寧な分析・評価が行われている。また、中国・北京大学での税財政国際会議での問題提起、報告や、北京大学大学院での特別講義の内容、成果などを踏まえて、「北野学」の基礎理論が縦横に展開。日本の租税問題を考えるのに必読の文献であることに変わりない。

書籍名 税法学原論[第六版]
著者名 法学部名誉教授 北野弘久・著
月号 2008年夏季号 No.116
価格 5,900円(税別)
出版社情報 東京都文京区本郷6-4-7、青林書院