靖国と憲法

首相の靖国神社参拝に対し、中国や韓国が批判を繰り返し、国内では「憲法の政教分離に反して違憲ではないか」と裁判にもなっている。著者は「靖国神社は、とかく言われるような軍国主義とは全く関係なく、わが国の戦没者慰霊の中心施設である」として反論を展開。愛媛県の公金支出を違憲とした「愛媛県玉串料訴訟」の一審判決や最高裁判決を取り上げ、数々の問題点を指摘する。この訴訟で、公金支出を合憲とする鑑定書を提出した法律学者だけに、その指摘は鋭く、詳細をきわめる。
また同訴訟の最高裁判決内容を一部マスコミが事前に報じるという前代未聞の「漏洩事件」の経緯、最高裁やマスコミの対応、国会の真相究明などに厳しい視線を向ける。靖国神社をめぐる諸問題を浮き彫りにし、現在検討されている、靖国神社に代わる国立追悼施設建設は「百害あって一利なし」と断じている。