競争的研究資金、女性向け助成金・賞等

●競争的研究資金
●女性向け助成金・賞等

詳細は該当資金ホームページでご確認ください (平成21年2月25日現在)

●競争的研究資金
  公募主体 名称(URL・問合せ先) 助成対象 1件当たりの研究費額
及び研究開発期間
内容 募集時期
内閣府 食品安全委員会 食品健康影響評価技術研究
電話:03-5251-9186
(1)国以外の研究機関(大学、試験研究機関等をいう。以下同じ)に所属し応募に係る課題の研究について当該研究機関において研究を取りまとめる研究者 (2)国の研究機関に所属し、研究委託費の管理及び経理に係る事務を所属する研究機関の長に委任することについて、同意を得ることができる研究者 1研究課題につき原則3年間
単年度当たり1課題につき最高4千万円程度とする。
食品の安全性の確保の観点から緊急性・重要性が高く、研究の成果が評価手法の策定等に資するものとして、毎年度、研究領域を設定し、それに対応した研究課題を募集する。
Ⅰ:食品中の化学物質等の健康影響評価手法に関する研究領域
Ⅱ:食品に起因するかび毒・自然毒、有害微生物等の健康影響評価手法に関する研究領域
Ⅲ:新たな危害要因の予測や新しい健康影響評価手法に関する研究領域
Ⅳ:リスクコミュニケーションの推進に関する研究領域
2009年1月30日
(財)沖縄県産業振興公社 沖縄イノベーション創出事業
電話:098-859-6239
沖縄県内に本社を有する民間企業が必ず1社以上参画すること。
民間企業の視点で事業化に繋がる可能性のあると思われる研究成果を有する大学・公設試・民間研究機関等が1つ以上参画していること。
管理法人を設定すること。なお、管理法人は民間企業又は公益法人の中から設定します。
【顕在化ステージ】研究開発期間:1年以内、研究開発費:1,000万円以内
【事業化ステージ】研究開発期間:3年以内、研究開発費:5,000万円/年以内
【顕在化ステージ】大学・公設試験研究機関等(以下「大学等」という)の研究成果の中から産業界の視点で有望と期待される研究開発について産学官が連携し、事業化の可能性などを研究・検証することで、将来事業化に活用できる研究シーズとして顕在化させることを目的とする。
【事業化ステージ】顕在化ステージなどで既に顕在化された大学等の研究シーズを活用し、新製品・サービス等を開発するとともに、効果的に事業化することを目的とする。
顕在化ステージ 2008年2月12日~3月14日
事業化ステージ 2008年2月12日~3月14日
総務省 情報通信政策局
技術政策課
戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)
ICTイノベーション創出型研究開発
電話:03-5253-5725
日本国内に設置された大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属する研究者 単年度1件あたり2,000万円(間接経費別途配分) 研究期間:最長3年間 イノベーションを創出する独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発課題の提案に対して研究資金を支援。
1:新世代ネットワーク技術 2:ICT安心・安全技術 3:ユニバーサル・コミュニケーション技術
2008年10月1日~10月31日
情報通信政策局
技術施策課
戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)
ICTイノベーション促進型研究開発
電話:03-5253-5725
日本国内に設置された大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属する研究者 単年度1件あたり5,000万円(間接経費別途配分)研究期間:最長3年間 イノベーションの結実を促進する開発・実証フェーズにある研究開発課題の提案に対して研究資金を支援
1:新世代ネットワーク技術 2:ICT安心・安全技術 3:ユニバーサル・コミュニケーション技術
2008年10月1日~10月31日
情報通信政策局
技術施策課
戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)
若手ICT研究者育成型研究開発
電話:03-5253-5725
日本国内に設置された大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属する研究者
(1) 35歳以下の研究者 (2) 40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事していない期間について研究提案書に記述し申請する場合
提案区分A:単年度1件あたり500万円~1,000万円(間接経費別途配分) 提案区分B:単年度1件あたり500万円以下(間接経費別途配分) 研究期間:最長3年間 次世代を担う若手人材を育成するために、若手研究者(個人またはグループ)が提案する研究開発課題に対して研究資金を支援。 2008年10月1日~10月31日
情報通信政策局
技術政策課
戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)
地域ICT振興型研究開発
電話:03-5253-5725
日本国内に設置された大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属する研究者 単年度1件あたり1,000万円(間接経費別途配分) 研究期間:最長2年間 ICTの利活用により、地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地方大学や地域の中小・中堅企業、地方自治体の研究機関等が提案する研究開発課題に対して研究資金を支援 2008年10月1日~10月31日
情報通信政策局
技術政策課
戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)
国際技術獲得型研究開発
電話:03-5253-5725
日本国内に設置された大学、民間企業、独立行政法人、国又は地方自治体等の研究機関に所属する研究者 単年度1件あたり3,000万円(間接経費別途配分)研究期間:最長3年間 1.ICT分野における国際標準の獲得に不可欠な技術であり、研究開発期間中に国際標準化機関等の標準化に貢献できる研究開発を支援 2.将来的な国際競争力向上の源泉、世界的な市場の創出という観点からの研究開発を推進 2008年10月1日~10月31日
通信・放送機構
研究企画課
先進技術型研究開発助成金制度
電話:03-3769-6855
ベンチャー企業
※産学連携枠
1年当たり①一般枠 上限3千万円(助成率2分の1)②産学連携枠 上限4千万円(助成率2分の1)3年間以内 情報通信分野の新規事業の創出に資する先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等に対し、研究開発経費の一部を助成します。 2008年6月5日~6月26日
消防庁・予防課 消防防災科学技術研究推進制度
電話:0422-44-8331(代表)
産学官の研究開発機関、調査機関、学協会、NGO等の機関、団体又は研究者個人、もしくはこれら機関等で構成されるグループ A区分 上限年間400万円
B区分 上限年間2,000万円
1年間、2年間又は3年間のいずれか
消防防災科学技術の振興を図り、安心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提案公募の形式により、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く募り、優秀な提案に対して研究費を助成し、産学官の連携を推進するとともに革新的かつ実用的な技術へ育成する。【現場ニーズ対応型】【テーマ設定型】【消防防災分野全般】の3つを対象とする。 2008年12月1日~2009年1月30日
文部科学省 研究振興局
学術研究助成課
日本学術振興会
研究事業部
研究助成課
科学研究費補助金
基盤研究

(文部科学省)
電話:03-6734-4095
(日本学術振興会)
電話:03-3263-0964
下記の研究機関に所属する常勤の研究者
(ア)大学
(イ)大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
(ウ)高等専門学校
(エ)国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関
(S)1人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究 (期間5年,1課題5,000万円以上1億円程度まで)
(A),(B),(C) 1人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究(期間2~4年,応募総額によりA・B・Cに区分)/(A) 2,000万円以上 5,000万円以下 (B) 500万円以上 2,000万円以下 (C) 500万円以下
我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費

※一人で行う研究又は複数の研究者が協同して行う独創的・先駆的な研究
2007年11月12日~11月15日
研究振興局
学術研究助成課

日本学術振興会
研究事業部
研究助成課
科学研究費補助金
萌芽研究

(文部科学省)
電話:03-6734-4095
(日本学術振興会)
電話:03-3263-0964
下記の研究機関に所属する常勤の研究者
(ア)大学
(イ)大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
(ウ)高等専門学校
(エ)国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関
総額500万円以下(1~3年) 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費

※独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究
2007年11月12日~11月15日
研究振興局
学術研究助成課

日本学術振興会
研究事業部
研究助成課
科学研究費補助金
若手研究

(文部科学省)
電話:03-6734-4095
(日本学術振興会)
電話:03-3263-0964
下記の研究機関に所属する常勤の研究者 (ア)大学 (イ)大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関 (ウ)高等専門学校 (エ)国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関 (S) 42歳以下の研究者が1人で行う研究(期間5年,1億円程度)
(A),(B) 37歳以下の研究者が1人で行う研究(期間2~4年,応募総額によりA・Bに区分)(A) 500万円以上 3,000万円以下 (B) 500万円以下(スタートアップ) 研究機関に採用されたばかりの研究者が1人で行う研究(期間2年,年間150万円以下)
我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費

※37歳以下の研究者が1人で行う研究
2007年11月12日~11月15日
研究振興局
学術研究助成課

日本学術振興会
研究事業部
研究助成課
科学研究費補助金
奨励研究

(文部科学省)
電話:03-6734-4095
(日本学術振興会)
電話:03-3263-0964
小学校・中学校・高等学校・盲学校・聾(ろう)学校・養護学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者
※但し、学生(大学院の学生を含む。)・生徒、大学等の研究機関の常勤の研究者等を除く
100万円以下(1年) 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※幼稚園、小・中・高等学校の教員、民間の者が1人で行う研究
2007年12月17日~12月19日
研究振興局
学術研究助成課

日本学術振興会
研究事業部
研究助成課
科学研究費補助金
特別推進研究

(文部科学省)
電話:03-6734-4095
(日本学術振興会)
電話:03-3263-0964
下記の研究機関に所属する常勤の研究者
(ア)大学
(イ)大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
(ウ)高等専門学校
(エ)国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関
総額5億円程度までを目安とするが、制限は設けない(3~5年) 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究の助成
~2007年11月15日
研究振興局
学術研究助成課

日本学術振興会
研究事業部
研究助成課
科学研究費補助金
特定領域研究

(文部科学省)
電話:03-6734-4095
(日本学術振興会)
電話:03-3263-0964
下記の研究機関に所属する常勤の研究者
(ア)大学
(イ)大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
(ウ)高等専門学校
(エ)国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関
(目安)1領域単年度当たり2千万円~6億円程度(3~6年) 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※21世紀の我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取組が必要な研究領域、社会的要請の特に強い領域を特定して機動的かつ効果的に領域研究の推進を図る
~2007年11月15日
研究振興局
学術研究助成課

日本学術振興会
研究事業部
研究助成課
科学研究費補助金
研究成果公開促進費

(文部科学省)
電話:03-6734-4095
(日本学術振興会)
電話:03-3263-0964
大学等の研究者、研究者グループ、学会等 課題の性格に応じて交付額を決定(1~5年) 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費

※我が国の重要な学術研究の成果等の公開の促進
~2007年11月15日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進

電話:03-6734-4017
大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間等の研究機関その他研究能力を有する国内の機関 原則として3年間
1課題当たりの経費は、原則として年間5千万円から1億円(間接経費を含む。)とする。
「平成17年度科学技術関係予算の改革について」(平成16年7月23日総合科学技術会議決定)に基づき、各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、科学技術連携施策群(以下「連携施策群」という。)について、総合科学技術会議のイニシアティブの下にコーディネーター等を配置し不必要な重複の排除、連携の強化等の各施策間の調整を 推進する。その上で戦略重点科学技術に拡大した連携施策群の新テーマにおいて実施すべき課題について、内容・達成目標等を具体的に設定し公募を実施する。
■課題1 若手医師の臨床研究者としての育成プログラム開発 ■課題2 持続的植物生産のための植物・微生物間相互作用の解析研究 ■課題3 次世代情報環境におけるコンテンツ処理及び知識処理技術開発 ■課題4 化学物質情報プラットホームの構築とその活用に関する調査研究 ■課題5 ナノテクノロジーの研究開発推進の共通基盤となるデータベース指標の構築 ■課題6 放射性物質の探知技術に関する研究
2007年4月2日~5月10日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
重要課題解決型研究等の推進

電話:03-6734-4017
大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間等の研究開発機関その他研究能力を有する国内の機関。 (1) 研究開発
原則として3年間、年間1~2億円程度
(2) 科学技術政策に必要な調査研究
原則として1年間、年間3千万円程度
国家的、社会的に重要な政策な政策課題であって、単独の府省では対処が困難であり、政府として速やかに取り組むべき政策目標及び課題について、産学官の複数の研究機関による総合的な推進体制の下で、具体的な達成目標を設定し、研究開発を推進する。また、科学技術政策に必要な調査研究を実施する。
(1) 重要課題解決型研究
■課題1-1 科学技術情報の国際的流通促進に関する研究開発/■課題1-2 地価構造の統合化データベースの構築/■課題2-1 デジタルコンテンツ想像等のための研究開発/■課題2-2 持続可能な流域圏環境管理技術の開発/■課題3-1 国民の健康障害に関する研究開発/■課題3-2 情報セキュリティに資する研究開発/■課題3-3 国際テロ・犯罪からの安全を確保する先端科学技術研究/■3-4 減災対策技術の研究開発/■3-5 人口降雨を中心とした渇水対策に関する研究
(2) 科学技術政策に必要な調査研究
■課題1 ライフサイエンスやナノテクノロジー等の先端科学技術が社会に与える影響の調査研究/■課題2 統合・代替医療の科学的評価手法の調査研究
新規募集なし
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
若手研究者養成システム改革
(1-1)若手研究者の自立的環境整備

電話:03-5214-7521
大学または大学共同利用機関、国公立試験研究機関、独立行政法人 原則として5年間、年間2億5千万億円(間接経費を含む)。 若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュア・トラック制(若手研究者が、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て安定的な職を得る仕組みをいう。)に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図る。自然科学全般を対象とする。 2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
若手研究者養成システム改革
(1-2)イノベーション創出若手研究人材養成

電話:03-5214-7521
大学または大学共同利用機関、国公立試験研究機関、独立行政法人 原則として5年間、年間1億円(間接経費を含む。) イノベーション創出の中核となる若手研究人材(博士後期課程の学生や博士号取得後5年間程度までの研究者)が、狭い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けるシステムを機関として構築する取組に対し支援する。 2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
女性研究者支援モデル育成

電話:03-5214-7521
自然科学全般又は自然科学と人文・社会科学との融合領域の研究を行っている以下の機関を対象とする。大学又は大学共同利用機関、国公立試験研究機関、独立行政法人。 原則として3年間、年間5千万円(間接経費を含む)。 女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として、研究環境の整備や意識改革など、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援する。 2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
先端融合領域イノベーション創出拠点の形成

電話:03-5214-7521
大学又は大学共同利用機関、国公立試験研究機関、独立行政法人。 原則として10年間、1拠点当たり年間5~10億円(間接経費を含む)。ただし当初の3年間については、年間3億円程度。 長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成する。
(先端融合領域例)
・人にやさしい統合的医療システムを実現するための工学、医学、薬学、理学などの融合領域
・次世代生物生産・利用を実現するための農学と工学の融合領域
・ナノ-量子技術とIT-技術の融合領域
・ナノ-環境-エネルギーの融合領域
・ナノ-バイオ-IT-認知科学の融合領域
・ITとロボット技術の融合領域(IRT)
・低燃費基盤技術を創生するための材料からシステム階層までの融合領域
・光化学と生命科学の融合領域
2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
地域再生人材創出拠点の形成

電話:03-5214-7521
大学又は大学共同利用機関 原則として5年間、1課題当たり年間5千万円を上限 大学が有する個性・特色を生かし、将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向け、地元で活躍し、地域の活性化に貢献し得る人材の育成を行うため、地域の大学(又は地域の大学のネットワーク)が地元の自治体との連携により、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を輩出する「地域の知の拠点」を形成し、地方分散型の多様な人材を創出するシステムを構築する。以下の2つを対象とする。
1.地域の大学の個性を生かした人材養成ユニット(地域発の新産業創出や地域の活性化等のための基盤を支える人材の養成等)
2.地域の特色を生かした人材養成ユニット(防災、環境、地域医療、少子・高齢化等の地域の社会ニーズに対応した人材の養成等)
2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進
(5-1)戦略的環境リーダー育成拠点形成

電話:03-5214-7521
大学・大学共同利用機関 原則として5年間、年間1億円(間接経費を含む。) イノベーション25に掲げる「世界に開かれた大学づくり」と「世界の環境リーダーの育成」の一環として、また、「科学技術外交の強化」に掲げる「世界の環境リーダーの育成」を推進するため、途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材(環境リーダー)を育成する拠点を形成する。 2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進
(5-2)国際共同研究の推進

電話:03-5214-7521
大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間等の研究機関 (1)先端技術創出国際共同研究 原則として3年間、年間3千万円(間接経費を含む。)
(2)科学技術研究員派遣支援システム開発 原則として5年間、5千万円(間接経費を含む。)
科学技術外交の強化の一環として、我が国と中国、韓国、シンガポール等、アジア・アフリカ諸国における先端技術を有する国々との科学技術協力を強化するとともに、これら諸国の優れた研究機関との相互補完的な国際共同研究の実施等を支援する。また、途上国で共同研究等を行う研究者をODAにより派遣する新しい制度が独立行政法人国際協力機構(JICA)により創設されることとなっているが、当該制度を開発援助の観点のみならず、我が国の科学技術振興の観点からもより有効に機能させるため、派遣研究者選定に資するシステムを開発する。 2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
重要政策課題への機動的対応の推進

電話:03-5214-7521
大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間等の研究開発機関その他研究能力を有する国内の機関。 (課題1)原則として1年間 年間3千万円程度
(課題2)原則として2年間 年間3千万円程度
科学技術推進の司令塔としての総合科学技術会議の機能の充実・強化を図るため、総合科学技術会議のイニシアティブにより重要政策課題を臨機応変に設定し調査研究を実施する。
(課題1)iPS細胞を始めとするライフサイエンス研究の推進・支援体制整備に向けた戦略策定のための内外調査研究
(課題2)ライフサイエンスの先端科学技術が社会に与える影響の調査
2007年12月25日~2008年2月25日
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
産学官共同研究の効果的な推進

電話:03-6734-4017
民間等(商法等に基づき設定された様式会社等の民間企業及び複数の民間企業による組織体)と共同で研究開発を実施する次の (1)から(4)の機関。 (1)大学、大学共同利用機関及び高等専門学校。 (2)国公立試験研究機関。 (3)独立行政法人、特殊法人及び認可法人。 (4)民法第34条により設立された法人。 3年を限度、年間2千万円~1億円程度(間接経費を除く) 社会経済ニーズに対応して産学官の共同研究を効果的に促進するため、民間企業が自ら研究資金を活用し、大学、独立行政法人等の研究開発機関と共同研究を行う場合に、当該研究開発機に対してその分担に応じた経費を助成する仕組みを導入し、大学、独立行政法人等の研究開発機関の研究ニーズの積極的なマッチングを推進する。 新規募集なし
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
戦略的拠点育成

電話:03-6734-4017
具体的な組織改革の構想を有している次の (1)から(3)の機関。 (1)大学及び大学共同利用機関。 (2)国立試験研究機関。 (3)独立行政法人、特殊法人及び許可法人。 原則として5年間、年間5億円~10億円 優れた成果や人材を生み出し、新しい時代を拓く研究開発システムを実現するため、組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織改革を進め、国際的に魅力のある卓越した人材創出・研究拠点を育成する。 新規募集なし
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
新興分野人材養成

電話:03-6734-4017
対象とする機関・組織は、次の (1)から(3)の機関・組織 。(1)大学及び大学共同利用機関。 (2)国立試験研究機関。 (3)独立行政法人、特殊法人及び認可法人。 原則として5年間、年間5千万円~1億円 科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足しており、戦力的な人材養成により、世界における我が国の地位を確保する必要がある新興の研究分野や、産業競争力の強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野において、プロフェッショナルを早期に育成するための講座・部門規模のユニットの機動的な設置を推進する。また、企業等の研究者、技術者が、最先端の科学技術等を修得するための再教育を受けるシステムの構築を支援する。 新規募集なし
科学技術・学術政策局
調査調整課
科学技術振興調整費室
科学技術振興調整費
我が国の国際的リーダーシップの確保

電話:03-6734-4017
国内の産学官の研究開発機関、行政機関、学協会、NGO等の機関が中心となって構成されるグループ。 3年間を限度、年間1千万円~5千万円程度 我が国が国際的な科学技術活動におけるリーダーシップを発揮し、国際社会における持続的な協力関係を作り上げるため、国として積極的な対応が必要な国際会議、国際フォーラムの開催や、その実施に伴う国際的な調査研究等の活動を推進する。 新規募集なし
科学技術振興機構
政略的創造事業本部
研究推進室
戦略的創造研究推進事業
研究領域「新規材料による高温超伝導基盤技術」

電話:03-3512-3528
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者、グループ研究者等 研究規模:1課題あたり年間500~2,000万円程度(別途間接経費を措置)
研究期間:平成20年10月~(原則として3年を限度)
我が国発の優れた技術シーズである「鉄系高温超電導体発見」の重要性を踏まえ、これをさらに発展・加速させるため、研究課題を募集する。 2008年7月14日~8月12日
(e-Rad)
科学技術振興機構
政略的創造事業本部
研究推進室
戦略的創造研究推進事業
公募型研究

電話:048-226-5635
【チーム型研究 CREST】大学、国立試験研究機関、独立行政法人、その他公的研究機関及び民間企業等所属する研究者(応募時に前記機関に所属していなくとも、採択後に前記機関にて研究実施体制を取ることができる研究者を含む。)
【個人型研究 さきがけ】特に、制限なし(自らの研究構想実現のために、自立して研究を推進できる者。)
【CREST】研究費:Ⅰ 3,000万円~5,000万円/年程度。Ⅱ 6,000万円~1億円程度。研究期間:原則5年(評価の結果に応じて継続が可能)
【さきがけ】研究費:a.総額3,000万円~4,000万円程度。研究期間:3年 b.総額5,000万円~1億円程度。研究期間:5年間
国が社会・経済ニーズを踏まえて定める戦略目標の達成に向け、卓越した研究リーダーの下に、産学官及び海外から優れた研究者を結集し、研究領域に応じた柔軟な研究体制を構築して、新技術の創製に資する基礎的研究を推進。
【募集分野】 ●CREST/組み込みOS、ナノテクノロジー、精神・神経疾患、ディペンダブルVLSI、次世代半導体デバイス、数学、光科学技術、ナノテクノロジー、温暖化抑制、免疫 ●さきがけ/光科学技術、ナノテクノロジー、生命システム、RNA機能、次世代半導体デバイス、数学、光科学技術、ナノテクノロジー、脳科学、情報科学
【CREST】第2期 2008年5月15日
【さきがけ】第2期 2008年5月13日
科学技術振興機構
政略的創造事業本部
研究推進室
戦略的創造研究推進事業
ERATO型研究

電話:048-226-5635
【創造科学技術推進事業】大学、国立試験研究機関、独立行政法人、その他公的研究機関及び民間企業等所属する研究者 研究費:研究構想を実現するために必要となる費用
期間:5年程度
国が社会・経済ニーズを踏まえて定める戦略目標の達成に向け、卓越した研究リーダーの下に、産学官及び海外から優れた研究者を結集し、研究領域に応じた柔軟な研究体制を構築して、新技術の創製に資する基礎的研究を推進。総括実施型研究とは、研究総括の独自な視点からの研究対象(研究領域)をもとに、研究者を結集し研究を推進するものをいいます。 2007年11月20日
科学技術振興機構
社会技術研究
開発センター
企画運営室
社会技術研究開発事業
電話:03-3210-1217
国内の、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特殊法人、特別認可法人、公益法人、学校法人、企業等の法人に所属する研究者等(外国籍研究者も含む)。 【地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会】 期間:平成20度~平成25年度 研究費:6年間で20億円程度
【犯罪からの子どもの安全】 ●研究開発プロジェクト 期間:1~4年 研究開発費:5千万円程度/年 ●プロジェクト企画調査 期間:6か月 企画調査費:3百万円程度
【科学技術と社会の相互作用】●研究開発プロジェクト 期間:1~4年 研究開発費:数百万~数千万円程度/年 ●プロジェクト企画調査 期間:6か月 企画調査費:数百万円
社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図る。 2008年4月17日~2008年6月10日
(e-Rad)
科学技術振興機構
社会技術研究
開発センター
企画運営室
社会技術研究開発事業
研究開発成果実装支援プログラム

電話:03-3210-1308
すでに国など(公的研究開発資金)が実施した研究開発の成果として、現実の社会問題に適用できる手段が存在すること。責任を持って実装を遂行する強い熱意を持つ「実装責任者」が実装支援を提案すること。実装責任者は日本国内の法人格を有する機関(特定非営利法人、公益法人、民間企業、国公私立大学など)に所属しており、所属機関の承認を得る。 実装費:500万円以内/年(実装支援1件あたりの直接経費として)
実装支援期間:1年以上~3年以内
社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図る。 2008年7月15日
(e-Rad)
高等教育局
大学振興課
グローバルCOEプログラム
電話:03-5253-4111
国公私立大学 1件当たり5,000万円~5億円程度/年 ※5,000万円以下の申請も可能。原則5年間 「21COEプログラム」の基本的な考え方を継承しつつ、世界的な卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援する。特に、若手研究者の育成機能と国際的な拠点形成を強化する。 2008年2月12日~2月13日
研究振興局
研究環境・産業連携課
科学技術振興機構
戦略的創造事業本部研究企画調整室
先端計測分析技術・機器開発事業
先端計測分析技術・手法開発事業(要素技術プログラム)

(文部科学省)
電話:03-6734-4073
(科学技術振興機構)
電話:048-226-5648
大学・独立行政法人等の研究機関(学・官)又は企業等の機関(産)に所属する方 研究開発費:1課題あたり年間数百万~2千万円程度、総額2千万~5千万円程度。採択は10~15課題程度 独創的な計測分析技術・手法を開発する事業です。計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性のある独創的な要素技術の開発を行うことを目的とする。 2008年2月19日~4月10日
研究振興局
研究環境・産業連携課
科学技術振興機構
戦略的創造事業本部
研究企画調整室
先端計測分析技術・機器開発事業
先端計測分析機器開発事業(機器開発プログラム)

(文部科学省)
電話:03-6734-4073
(科学技術振興機構)
電話:048-226-5648
大学、公立試験研究期間、独立行政法人その他研究機関の研究者を、民間企業の技術者又は研究者とが密接に連携して構成されるグループ 領域特定型:開発領域ごとに2~3課題程度、領域非特定型:1~2課題程度 産と学・官の各機関が密接に連携して開発チームを編成し、チームリーダーの強力なリーダーシップのもと、要素技術開発から応用開発、プロトタイプによる実証までを一貫して実施することによって、最先端の研究ニーズに応えられるような計測分析・機器及びその周辺システムの開発を行うことを目的とする。 2008年2月19日~4月10日
研究振興局
研究環境・産業連携課
科学技術振興機構
戦略的創造事業本部研究企画調整室
先端計測分析技術・機器開発事業
先端計測分析技術・手法開発事業(プロトタイプ実証・実用化プログラム)

(文部科学省)
電話:03-6734-4073
(科学技術振興機構)
電話:048-226-5648
大学・独立行政法人等の研究機関(学・官)と機器開発を担う企業等の機関(産)が密接に連携することにより実用の機器につながる開発を行うチーム 採択は10課題程度 産と学・官の各機関が密接に連携して開発チームを構成し、参加企業の強力なコミットメントのもと、世界トップレベルのユーザー等との共同研究を通じて、プロトタイプ機の性能の実証、並びに高度化・最適化、あるいは汎用化するための応用開発を行い、実用可能な段階まで仕上げることを目的とする。 2008年9月26日~11月25日
科学技術新興機構
技術展開部・新規事業創出室
独創的シーズ展開事業
大学発ベンチャー創出支援制度

電話:03-5214-0016
大学等に所属する研究者 1課題当たり年間最高5千万円程度(間接経費を含む)、研究開発期間:最長3年間程度 10~20件程度 大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研究開発を支援することにより大学発ベンチャーの創出を促す。 2008年3月11日~4月18日
科学技術新興機構
企業化開発事業本部・技術展開部 技術育成課
独創的シーズ展開事業
独創モデル化

電話:03-5214-8475
研究開発型中堅・中小企業(大学等の研究者が発明者である(または発明者に含まれる)特許があり、かつ、企業の資本金は10億円以下であること)。※大学等に所属する研究者の事前の了解を得ること。 1千5百万円~2千5百万円程度、研究開発期間:原則1年間 採択予定課題数:10課題程度 研究開発型中堅・中小企業が有する新産業を生み出す可能性のある新製品・新技術等の構想(新技術コンセプト)を企業、大学等(研究者)が協力して、試作品として具体的な形にすることや実用化に向けて必要な実証試験等を実施すること(モデル化)により育成する。 2008年2月8日~3月31日
科学技術新興機構
産学連携事業本部開発部開発計画課
独創的シーズ展開事業
委託開発

電話:03-5214-8994
国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、技術移転機関 1~20億円程度(企業化開発の最小規模、返済が可能な規模)、研究開発期間:2~7年程度 国民経済上重要な科学技術に関する大学等で生まれた研究及び開発の成果であって、特に企業化が困難な開発課題を選定し、企業に委託して企業化開発を実施することにより、新技術の実用化を促進することを目的。なお、開発が成功の場合、開発費の支出の返済を求めますが、開発不成功の場合は開発費の返済を求めないことにより開発リスクを独立行政法人科学技術振興機構が負担します。申請は、新技術の所有者と開発実施企業の連名による共同申請とします。 第1回 2008年3月17日~6月10日
第2回 2008年6月11日~8月20日
第3回 2008年9月5日~10月21日
科学技術振興機構
産学連携事業本部開発部開発計画課
独創的シーズ展開事業
革新的ベンチャー活用開発

電話:03-5214-8994
新技術の所有者の了承のもと、開発実施企業が申請します。新技術の所有者には、大学、独立行政法人などの公的研究機関または前記機関に属する個人が含まれていることが必要。
【一般プログラム】開発実施企業は、日本の法人格を有する設立登記後10年以内かつ資本金10億円以下の非上場企業であること。 【創薬イノベーション プログラム】開発実施企業は、高い研究開発能力をもとに、新しい技術の研究開発を実施できる日本の法人格を有する資本金300億円以下の企業で、自己資金単独では、当該開発が困難であること。
【一般プログラム】 1課題当たり開発実施期間最長5年、開発経費年間2~5千万円
【創薬イノベーション プログラム】 1課題当たり開発実施期間最長5年、開発経費年間1~2億円
研究開発型ベンチャー企業を活用することによりイノベーションの創出が期待されるものについて企業化開発を推進し、企業化につなげることを目的。開発実施企業は、開発期間終了後、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、売上に応じてJSTに実施料を支払い、JSTは、支払われた実施料からJST分を差し引き、大学等や新技術の発明者へ還元する。 2008年3月17日~6月10日
科学技術新興機構
産学事業本部事業本部・技術展開部イノベーション創出課
産学共同シーズイノベーション化事業
電話:03-5214-7995
国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業の共同申請 【顕在化ステージ】
800万円程度/課題、研究期間:最長1年 採択予定課題数:110課題程度
【育成ステージ】
5,000万円程度/課題・年、研究期間:最長4年 採択予定課題数:8課題程度
大学・公的研究機関等の基礎研究に潜在するシーズ候補を産業界の視点で見出す機会を設け、シーズを顕在化させることを潜在化させることを目的とした産学共同でのフィージビリティスタディを実施する。また、顕在化したシーズについて、イノベーションの創出に資する目的で、産学共同による研究(マッチングファンド形式)を実施する。 【顕在化ステージ】
1回目:2008年2月4日~4月7日
2回目:~2008年6月9日
3回目:~2008年8月4日
【育成ステージ」】
2008年6月2日~8月18日
科学技術新興機構
地域事業推進部 事業推進課
科学技術による地域活性化戦略
電話:03-5214-8419
  予算:300万円を上限(ただし間接経費を含む) 実施期間:平成20年12月1日から平成21年2月28日まで 地域の大学と地域の自治体が密接に協力して、科学技術分野の優れた研究人材を地域の大学に集積し、地域大学及び産業経済の活性化のために大胆な戦略を策定するための調査研究課題を募集。 2008年10月31日~11月21日
科学技術新興機構
産学連携事業本部・地域事業推進部
地域結集型研究開発プログラム
電話:03-5214-8448
国公私立大学、国公立試験研究機関等の研究者(都道府県経由) 原則5年間:約2.1~2.4億円(1課題、1年当たり)【初年度は約3ヵ月、最終年度は約9ヵ月の予算】 地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取り扱う産学官の共同研究事業であり、大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施する。 2008年5月19日~6月20日
科学技術新興機構
地域事業推進部 プラザ事業推進課
重点地域研究開発推進プログラム(シーズ発掘試験)
電話:03-5214-8419
代表研究者を中心とした研究者と共同研究企業の連名 A(発掘型):1,100課題(予定)200万円を上限(ただし、間接経費を含む)
B(発展型):50課題(予定)500万円を上限(ただし、間接経費を含む)
試験研究の期間:委託研究契約締結日から、平成22年3月31日(水)まで
各府省・大学(知的財産本部・地域共同研究センター等)・地方自治体・独立行政法人・TLO等に配置されている各種コーディネータ等が発掘した大学等の研究シーズの実用化を促し、イノベーションの創出に資するとともに、コーディネータ等の活動を支援することを目的とする。 2009年3月16日
科学技術新興機構
地域事業推進部 プラザ事業推進課
重点地域研究開発推進プログラム(地域ニーズ即応型)
電話:03-5214-8419
公設試等が調整役となり、参画する中堅・中小企業、大学・公設試・高専等と連名 1年度200~500万円 平成21年3月から原則平成22年3月まで 地域の中堅・中小企業のニーズ(技術的課題)に対し、大学・公設試・高専等のシーズを活用した研究開発を推進することで企業のもつ課題の解決を目的とする。 2008年12月5日
科学技術新興機構 重点地域研究開発推進プログラム(育成研究)
電話:03-5214-8419
  研究費:2600万円以内/年(大学等に委託を行う費用で間接経費を含む) 研究期間:2~3年 大学等の研究成果(特許)に基づくものであり、数年以内に企業化開発に移行することが見込まれ、企業化に向けての試験研究を必要とする課題が対象。研究者と当該技術の企業化を推進する企業(代表権を持つ者)の連名で応募(複数機関の参加も可)。 2008年7月1日~8月18日
科学技術振興機構
産学連携事業本部 地域事業推進部
重点地域研究開発推進プログラム(研究開発資源活用型)
電話:03-5214-8448
国公私立大学、国公立試験研究機関等の研究者と当該技術の企業化希望企業との共同申請 1課題当たり1年度3千万円~1億円で1~3年度(最大3億円) プラザ・サテライトにおける育成研究等により地域に蓄積された研究成果、人材、研究設備等の研究開発資源を有効に活用し、実機レベルのプロトタイプ開発等、産学官共同により企業化に向けた研究開発を行って地域企業への円滑かつ効果的な技術移転を図り、地域におけるイノベーション創出を目指す。 2008年4月1日~5月15日
科学技術新興機構
技術展開部・新規事業創出室
独創的革新技術開発事業
電話:03-5214-0016
個人活動に携わる個人、グループ又は民間法人 交付金額:1テーマ当たり年間1千万円~5千万円、研究開発期間:2年間~3年間 次代の産業の未来を切り拓くとともに、21世紀の新たな発展基盤を築く革新性の高い独創的な技術開発に関する研究を、提案公募の形式により幅広く募り、優秀な提案に対して研究費(補助金)を助成し、より革新的かつ実用的な技術へ育成するための制度 2005年4月8日
研究振興局
ライフサイエンス課
キーテクノロジー研究開発の推進
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発-ターゲットタンパク研究プログラム-

電話:03-6734-4367
大学、高等専門学校及び大学共同利用機関法人、公設の試験研究機関及び独立行政法人の研究機関、法人格を有する民間等の研究機関・企業 【実施予定額】課題A・B共通:(小規模)約2千万円~約4千万円 /(中規模)約4千万円~約6千万円/(大規模)約6千万円~約8千万円
課題C:「生産」約9~10億円、「解析」約5~6億円、「制御」約15~16億円、「情報プラットフォーム」約3~4億円
課題D:約3千万円~約6千万円 【実施期間】課題A:原則として3~5年間/課題B/原則として3年間/課題C/原則として3~5年間/課題D/原則として3年間
「タンパク3000プロジェクト」や「タンパク質解析基盤技術開発」から産み出されている成果及び整備された基盤を最大限に活用しつつ、現在の技術水準では解明が極めて困難であるものの、学術研究や産業振興に欠かせない重要なタンパク質をターゲットに選定し、タンパク質の生産・解析・制御等を一体としてそれらの構造・機能解析を目指すことを目的にしている。 2007年3月22日~4月20日
研究振興局
研究振興戦略官付
キーテクノロジー研究開発の推進
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発-分子イメージング研究プログラム-

電話:03-6734-4368
国内の企業、大学あるいは独立行政法人等の研究機関に所属する研究者 実施予定額:1課題あたり2,000万円~6,000万円程度
採択課題数:4~6課題
事業期間:始期は契約が締結された日とし、終期は平成21年度末(平成22年3月)を限度
平成17年度から整備してきた創薬候補物質探索拠点(独立行政法人理化学研究所)及びPET疾患診断研究拠点(独立行政法人放射線医学総合研究所)の技術や設備を使い、基礎研究の実績がある研究シーズについて、社会的にインパクトのある成果を目指すことを目的。以下の研究開発課題を募集 。
(1) 創薬プロセスの迅速化及び低コスト化に資する技術について、創薬候補物質探索拠点と連携し、同拠点のもつ技術を最大限に生かし、平成21年度末までに分子プローブとして生体内での動態評価の段階にスムーズに移行できる可能性をもつ研究開発課題 (2) 疾患診断の高度化に資する技術について、PET疾患診断研究拠点と連携し、同拠点のもつ技術を最大限に生かし、平成21年度末までに臨床応用への展望を提示できる研究開発課題
2007年5月30日~6月20日
研究振興局
ライフサイエンス課
キーテクノロジー研究開発の推進
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発-「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」に関する「海外研究拠点を活用した新規研究課題」及び「新規小規模海外研究拠点形成を目指した予備調査研究提案」

電話:03-6734-4369
国内の産官学の研究開発機関・組織 1) 原則として4年間。初年度は1件につき1,000万円程度
2)18年度単年度事業 1件につき1,000万円(程度)
国内外の研究拠点における感染症研究の活動を通じて、国内発生等の緊急時に即戦力として活躍できる研究人材の確保、将来にわたって本分野で活躍することができる研究者の育成を図る。 2006年7月19日~8月17日
研究振興局
ライフサイエンス課
キーテクノロジー研究開発の推進
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発-脳科学研究戦略推進プログラム

電話:03-5253-4111
大学、高等専門学校及び大学共同利用機関法人、国公立の試験研究機関及び独立行政法人の試験研究機関、法人格を有する民間等の研究機関・企業 研究開発拠点整備事業(課題A)約3~6億円程度 原則5年間
個別研究事業(課題B)1,000~3,000万円 原則3年間
脳内情報を解読・制御することにより、脳機能を理解するとともに脳機能や身体機能の回復・補完を可能とする「ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)の開発」、及び脳科学研究の共通的な基盤となる先進的なリソースの「独創性の高いモデル動物の開発」について、研究開発拠点の整備等を行う課題の実施機関を選定し、事業を委託する。 2008年3月14日~4月14日
研究振興局
ライフサイエンス課
キーテクノロジー研究開発の推進
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発-再生医療の実現化プロジェクト

電話:03-5253-4111
国内の研究機関又は大学、大学共同利用機関法人(企業にあっては国内に法人格を有するもののみ。) 1) 年間1億円~5億円程度
2)年間1千万円~5千万円程度
研究用としてヒト臍帯血およびその他のヒト幹細胞を提供する「研究用幹細胞バンク整備領域」、幹細胞そのものに関する要素技術の開発を行う「幹細胞技術開発領域」、幹細胞の移植により難病や生活習慣病治療を目指す「幹細胞治療開発領域」の3領域を設け、実施機関を選定し、事業を委託する。あわせて、ヒトiPS細胞を用いた研究を強力に実施するための拠点整備事業(ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業)を実施する。 2008年1月17日~2月6日
研究振興局
研究振興戦略官付
キーテクノロジー研究開発の推進
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発-橋渡し研究支援推進プログラム

電話:03-5253-4111
国内の研究機関又は大学、大学共同利用機関法人(企業にあっては国内に法人格を有するもののみ) 実施予定額:3千万円程度(間接経費を含む)を上限 事業期間:原則4年間 医療としての実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を開発している研究機関を対象に、シーズの開発戦略策定や、薬事法に基づく試験物製造のような橋渡し研究の支援を行う機関を拠点的に整備することを目的とする。 2008年9月25日~10月16日
研究振興局
ライフサイエンス課
キーテクノロジー研究開発の推進
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発革新的タンパク質細胞解析研究イニシアティブ -革新的細胞解析研究プログラム(セルイノベーション)

電話:03-5253-4111
大学、高等専門学校及び大学共同利用機関法人、公設の試験研究機関及び独立行政法人の研究機関、法人格を有する民間等の研究機関・企業 【シーケンス拠点】支援額:約17億円 事業期間:原則5年間
【データ解析拠点】支援額:約10億円 実施期間:原則5年間
【先導研究】支援額:課題A 8,000万円~1.2億円 課題B 1,000万円~4,000万円 実施期間: 課題A 原則5年間 課題B 原則3年間
大規模・多面的なゲノム情報等の解析により細胞・生命プログラムを解明するために、革新的な解析能力を持つ高速シーケンサー等を整備した「シーケンス拠点」と、多様かつ大量のデータを取り扱う「データ解析拠点」を構築する。また、これらの基盤を活用した細胞機能解析研究を行う「先導研究」を実施する。 2009年2月17日~3月16日
研究振興局
情報課
キーテクノロジー研究開発の推進
次世代IT基盤構築のための研究開発
「イノベーション創出の基盤となるシミュレーションソフトウェアの研究開発」

電話:03-6734-4275(内線4277)
国内の産学官の研究開発機関・組織(ただし、国立試験研究機関(一般会計の機関)、研究者個人は対象外) 実施予定額:初年度は5億円(間接経費を含む)を上限
実施期間:平成24年度末(平成25年3月末)を限度
、大学等が有するソフトウェア資産を活用し、緊密な産学の連携体制のもと、ものづくり分野を中心とした最先端の複雑・大規模な解析を可能とするシミュレーションソフトウェアの研究開発を行うことにより、人材育成やノウハウの共有を含めた我が国全体のシミュレーションソフトウェアの開発・活用基盤の抜本的強化を図る。 2008年7月14日~8月15日
(e-Rad)
研究振興局
情報課
キーテクノロジー研究開発の推進
次世代IT基盤構築のための研究開発
「e-サイエンス実現のためのシステム統合・連携ソフトウェアの研究開発」

電話:03-6734-4286
国内の産学官の研究開発機関・組織(なお、国立試験研究機関(一般会計の機関)、研究者個人は対象となりません。) 実施予定額:初年度は総額約3.4億円を予定
実施期間:平成23年度末(平成24年3月)を限度
全国に分散する様々なコンピュータを、ユーザがそのニーズに応じてシームレスに利活用することを可能とするためのソフトウェアを開発することを目的とします。
【対象テーマ】
高生産・高性能計算機環境実現のためのシステムソフトウェアの研究開発
計算資源等の効率的な利用を実現するためのグリッドソフトウェアの研究開発
2008年5月13日~6月16日
研究振興局
基礎基盤研究課材料開発推進室
キーテクノロジー研究開発の推進
・ナノテクノロジー・材料を中心とした融合振興分野研究開発

電話:03-5253-4111
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等 実施予定額については、初年度は、事業全体で総額約14.5億円を予定しております。
(A)産学官連携型 1課題あたりの上限は約3.5億円(間接経費含む) (B)研究拠点形成型 1拠点あたりの上限は約7.5億円(間接経費含む)詳細は、契約締結時に調整させていただきます。
経済社会の発展や安全・安心の確保など我が国の維持・発展の基盤となるキーテクノロジー研究開発の更なる進展を図るため、ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発を競争的環境において推進する。 2006年3月10日~4月24日
研究振興局
基礎基盤研究課
キーテクノロジー研究開発の推進
光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発
(最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点プログラム)

電話:03-6734-4120
光科学技術研究に関わる相互補完的な機能を有する複数の研究機関からなる連携・協働体制をいい、全体を取りまとめる幹事機関及びその他の参画機関により構成されるものとする。 実施期間:最長10年 費用:1拠点あたり年間3~5億円(間接経費を含む) 新しい光源・計測法等の研究開発、次世代の光科学技術を担う若手人材を育成するための具体的なプログラム、構想段階からユーザー研究者・研究機関等と効果的に連携する仕組みの構築等を実施するネットワーク研究拠点を公募する。 2008年4月14日~5月23日
研究振興局
基礎基盤研究課量子放射線研究推進室
キーテクノロジー研究開発の推進
光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発
(量子ビーム基盤技術開発プログラム)

電話:03-6734-4115
量子ビーム技術開発に関わる相互補完的な機能を有する複数の研究機関からなる連携・協働体制を有しており、全体を取りまとめる「幹事機関」及び「その他の参画機関」(本公募要領では双方を合わせて単に「参画機関」と呼ぶ。)により構成されるものとする。 実施期間:最長5年
次世代ビーム技術開発課題:年間3~5億円(間接経費を含む)程度
高度化ビーム技術開発課題:年間1億円(間接経費を含む)程度
将来的な加速器開発に役立つ基盤技術の構築に向けた革新的な加速器技術などの要素技術開発を行う「次世代ビーム技術開発課題」と、新たな量子ビーム利用の基盤技術の構築に向けた汎用性の高いビームライン技術等の要素技術開発を行う「高度化ビーム技術開発課題」の2つの課題それぞれについて、実施するプロジェクトチームを公募する。 2008年4月14日~5月23日
研究開発局海洋地球課
地球・環境科学技術推進室
地球観測システム構築推進プラン
電話:03-6734-4143
国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、企業等(文部科学省と委託契約が締結できること)の個人研究者もしくは研究者グループ 2千万円~5千万円、研究開発期間:3年間 地球観測サミットで謳われた地球観測システムの構築に向けて、我が国が先導的に取り組むべき研究領域について公募により技術開発・観測研究等を行う。 2006年4月17日~4月24日
文部科学省研究開発局原子力協力課 原子力システム研究開発事業
電話:03-6212-5893
・大学及び大学共同利用機関法人・国公立試験研究機関・独立行政法人、特殊法人及び認可法人・民法34条により設立された法人・民間企業(法人格を有する者) 【基盤研究分野】 革新技術創出型研究開発 ・研究開発期間:原則3年・研究開発に要する経費:1件当たり、3億円程度
革新技術創出発展型研究開発 ・研究開発期間:原則3年・研究開発に要する経費:1件当たり、総額1.5~6億円以下または総額6億円超~12億円程度
【特別推進分野】 募集なし
我が国の原子力政策において有意義な位置を占め、国の「原子力政策大綱」に示された研究開発の方向性との整合性を有し、かつ、エネルギー対策特別会計の要件を満たす革新的原子力システムに関する研究開発を実施。基盤研究開発分野では、革新的原子力システムや革新的な技術及びそれらの開発を支える共通基盤技術を創出するための研究開発を対象とする。 基盤研究開発分野 2009年3月6日
特別推進分野 (別途募集予定)
文部科学省研究開発局原子力計画課 原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ
電話:03-6734-4543
【戦略的原子力共同研究プログラム】大学、国研、独法、民間企業等(平成20年度においては、幹事機関又は連携機関には国研もしくは旧国研の独法が少なくとも1機関は含まれるものとし、独立行政法人日本原子力研究開発機構は幹事機関にはなれないものとする)
【研究炉・ホットラボ等活用研究プログラム】大学、大学共同利用機関法人、公的研究機関(但し、連携機関については、この限りではない。)
【若手原子力研究プログラム】研究機関等に属する40歳以下の若手研究者
【戦略的原子力共同研究プログラム】採択予定:年間15百万円~30百万円程度5~7課題程度 研究期間:原則3年間
【研究炉・ホットラボ等活用研究プログラム】採択予定:年間40百万円程度、2課題程度 研究期間:原則3年間
【若手原子力研究プログラム】採択予定:年間5百万円~10百万円程度、6~10課題程度 研究期間:原則2年間
原子力利用に係る技術基盤を高い水準に維持するとともに、新たな知識や技術を創出し、人材の養成等我が国の原子力の利用と発展を支える原子力基礎・基盤研究分野において、政策ニーズを明確にし、より戦略的なプログラム・テーマを設定することにより、競争的環境の下、研究を推進する。 2009年3月6日
研究振興局振興企画課学術企画室推進係
電話:03-5253-4111(代表)
世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業 国内の大学(大学共同利用機関法人を含む)、短期大学、高等専門学校、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、特殊法人又は民法第34条に基づき設置された法人が設置する研究機関の法人の長 一研究課題あたり年間2,000万円が上限 我が国との関係で重要な地域について、現在の政治、経済、社会制度等とその背景となる思想、文化、歴史等との関係など、今後我が国が人的交流や国際貢献を進めるために必要な政策的・社会的ニーズに基づくプロジェクト研究を実施し、その成果を社会へ還元することにより、日本と地域との間の交流や協力が一層促進され、日本とこれらの地域との「協働」、「相互理解」さらには「共生」に資することを目的 2006年6月7日~6月9日
研究振興局学術企画課
電話:03-5253-4111(代表)
人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業 国公私立大学における大学附置の研究所、研究施設(センター)等 一共同研究拠点当たり年間7,000万円程度、実施期間:5年間 大学に蓄積された人的・物的資源を活用し、国公私立大学を通じた共同研究の促進及び研究者ネットワークの構築、並びに学術資料等の共同利用の促進等、研究体制や研究基盤を強化するために、人文学及び社会科学分野における共同研究拠点の整備を私立大学等にも拡大することを目的とする。 2009年1月27日~3月3日
研究振興局学術企画課
電話:03-6734-4070
近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業 国内の大学(大学共同利用機関法人を含む)、短期大学、高等専門学校、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、特殊法人又は民法第34条に基づき設置された法人が設置する研究機関 一研究課題あたり:年間1,500万円~2,000万円、実施期間:3年以上5年以内 「豊かな経済活力を生む社会経済制度の設計」「生活の豊かさを生む新しい雇用システムの設計」という2つの研究領域の下、実証的な研究方法による現状把握や将来予測を前提として、政策や社会の要請に応える課題解決を目指したプロジェクト研究を、大学等への委託により実施 2008年7月30日
研究振興局研究振興戦略官付
電話:03-6734-4369
平成20年度 「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト(第2期)」に関する「疾患関連遺伝子研究」および「先端医科学に関する倫理的・法的・社会的課題についての調査研究」 国内の企業、大学あるいは独立行政法人等の研究機関に所属する研究者 【疾患関連遺伝子研究】 実施予定額:年間1千万円 事業期間:5年間
【先端医科学研究】 実施予定額:年間3千万円 事業期間:5年間
平成15年度から平成19年度まで実施した「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト(第1期)」の成果(30万症例のDNA・血清の収集やSNP(一塩基多型)タイピングの実施)を活かして、引き続き遺伝情報を基にした個人個人にあった予防・治療を可能とする医療(オーダーメイド医療)を実現する。 2008年9月1日~9月22日
厚生労働省
官房厚生科学課

研究助成係
厚生労働科学研究費補助金

行政政策研究事業、先端的基盤開発研究事業、臨床応用基盤研究事業、子ども家庭総合研究事業、第3次対がん総合戦略研究事業、生活習慣病・難治性疾患克服総合研究事業(仮称)、長寿・障害総合研究事業(仮称)、感染症対策総合研究事業(仮称)、こころの健康科学研究事業、地域医療基盤開発推進研究事業、労働安全衛生総合研究事業、食品医薬品等リスク分析研究事業、健康安全・危機管理対策総合研究事業

電話:03-5253-1111
FAX:03-3503-0183
厚生労働省に施設等機関、地方公共団体の付属試験研究機関、学校教育法に基づく大学及び同付属試験研究機関、民間の研究所(民間企業の研究部門を含む。)研究を主な事業目的としている民法第34条の規定に基づき設立された公益法人等、研究を主な事業目的としている独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条規程に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人、その他厚生労働大臣が適当と認めるもの。 研究費額:1,000千円~300,000千円(1年あたり)、研究期間:1~3年 厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。 2008年10月29日~12月10日
研究振興部
基礎研究推進課
保健医療分野における基礎研究推進事業
電話:072-641-9803
国立試験研究機関、大学等、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、公益法人に所属する研究者 (1)と(2) 年間5千万円から1億円、5年以内
(3) 年間1~2千万円、3年以内
保健医療上重要な疾患領域に対する画期的な医薬品又は医療機器を開発することを目指す基礎的研究であって、次の(1)~(3)のいずれかに該当するもの。
(1) エピゲノム異常等に関連した新たな治療標的に対する革新的医薬品の開発に関する研究
(2) これまでに治療等の手段がないか、又は既存の治療薬等が十分に開発されていない領域において新規の作用機序やコンセプトに基づく画期的な医薬品又は医療機器の開発を目指す研究((1)に掲げるものを除く。)
(3) 独創的な発想に基づく医薬品・医療機器開発プロセスに関して、若手研究者(37歳以下※)が単独で行う研究 ※平成21年4月1日現在で満37歳以下の者(昭和47年4月2日以降に生まれた者に限る。)
2008年10月31日~11月28日
農林水産省 (独)農業・食品産業技術総合研究機構 イノベーション創出基礎的研究推進事業
電話(技術シーズ開発型):03-3459-6569
電話(発展型):03-3459-6567
日本国内の生物系特定産業分野の研究開発を実施する能力のある機関に所属する常勤の研究者であること。 (1)技術シーズ開発型研究 【一般枠】研究期間:5年以内、研究規模:7千万円以内/年 【若手研究者育成枠】研究期間:3年以内、研究規模:3千万円以内/年
(2)発展型研究 【一般枠】研究期間:3年以内、研究規模:6千万円以内/年 【ベンチャー育成枠】①フェーズⅠ:研究期間:1年以内、研究規模:5百万円以内 ②フェーズⅡ:研究期間:2年以内、研究規模:3千万円以内/年
基礎から応用まで一体的に推進することにより、革新的な技術の開発を促進し、生産性の飛躍的向上や農林水産物の高付加価値化等の生物系特定産業における諸課題の解決に必要な技術的障害の解決や革新的な技術の開発を促進するとともに、生物系特定産業の発展の可能性を広げる新たな分野を創出する 2009年1月26日~2月13日
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構 新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業
一般型

電話:03-3459-6569
日本国内の基礎研究を実施する能力のある機関に所属する常勤の研究者であること。 年間1億円程度(間接経費30%を含みます)を上限とし、研究の内容に応じて弾力的に運用。(法人から委託)研究機関:原則3~5年、1課題あたり2千万円~8千万円程度/年(上限1億円) 農林水産業、飲食料品産業等生物系特定産業の分野において、生物の持つ多様な機能を活用することにより、新技術・新分野を創出し、それを通じて農林水産業の発展、地球規模での人口問題、食料問題、環境問題の解決等に資するため、将来の産業技術のシーズとなる基礎的な試験研究を提案公募により実施 2007年3月1日~3月15日
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構
生物系特定産業研究支援センター
技術開発課
新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業
若手研究者支援型

電話:03-3459-6569
若手研究者支援型は、上記研究機関に属する研究代表者を含む研究チームの構成員全ての年齢が、2007年4月1日において39歳以下であること。 研究期間:原則3年間、参画機関数1~3の場合:1課題あたり原則2千万円~4千万円程度/年
参画機関数4以上の場合:1課題あたり原則2千万円~8千万円程度/年
農林水産業、飲食料品産業等生物系特定産業の分野において、生物の持つ多様な機能を活用することにより、新技術・新分野を創出し、それを通じて農林水産業の発展、地球規模での人口問題、食料問題、環境問題の解決等に資するため、将来の産業技術のシーズとなる基礎的な試験研究を提案公募により実施 2007年3月1日~3月15日
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構
生物系特定産業研究支援センター技術開発課

農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課
生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業
異分野融合研究開発型

((独)農業・生物系特定産業技術研究機構)
電話:03-3459-6567
(農林水産技術会議)
電話:
03-3502-5530
民間企業を主体として、大学、独立行政法人、公立試験研究機関で形成されるコンソーシアム(研究共同体)*異分野の研究であることが条件。 年間1コンソーシアム当たり上限60百万円、研究期間 原則3~5年間 バイオ等生物系先端技術により新産業の創出、起業化を促進するため、産学官の連携により、異分野の研究者が共同して行う研究開発を通じて、画期的な技術開発や地域資源等を活用した研究開発を実施。 2007年3月1日~3月15日
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構
生物系特定産業研究支援センター技術開発課

農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課
生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業
起業化促進型

((独)農業・生物系特定産業技術研究機構)
電話:03-3459-6567
(農林水産技術会議)
電話:03-3502-5530
ベンチャー企業設立を目指す民間企業、大学、独立行政法人等の研究者のほか起業化支援者及び起業家(単一機関または複数機関の研究チーム) 年間1課題当たり上限26百万円、研究期間:原則2年以内 独創的な発想、研究シーズを活かしてバイオベンチャー創出を目指す民間企業、独法等の研究者に対し、実用化に必要な研究資金を供給 2007年3月1日~3月15日
農林水産技術会議事務局
先端産業技術研究課
民間研究推進室
産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業
電話:03-3502-8111(内線5158)
民間企業等(大学、独立行政法人等と連携することが条件) 年間1研究課題当たり上限4,000万円、下限1,000万円、研究期間、原則3年以内 農林水産・食品産業分野における新産業・新事業の創出を促進するとともに、直面する諸課題や政策課題の解決に資するため、民間企業等が大学・独立行 政法人等の公的研究機関の有する技術シーズを活用して、これらの機関と連携して行う技術開発を幅広く提案公募し、これを支援することにより、我が国の食料産業等の活性化を図ることを目的とします 2007年1月9日~1月31日(電子メール申請は30日まで)
農林水産技術会議事務局
先端産業技術研究課
新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
電話:03-3502-5530(直通)
下記の1~4のセクターのうち、2以上のセクターの研究機関から構成される共同研究グループ。
1 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
2 大学及び大学共同利用機関
3 独立行政法人、特殊法人及び認可法人
4 民間企業、公益法人、NPO法人、協同組合及び農林漁業者
1年間あたりの研究費上限(間接経費を含む)
①研究領域設定型研究:5千万円
②現場提案型研究:3千万円
研究期間、原則3年以内
産学官の研究能力を結集し、幅広い分野のシーズを活用しつつ、機動的な対応が可能である競争的資金制度の特徴を生かして、農林水産業・食品産業の生産及びこれに関連する流通、加工の現場の技術的課題の解決に向けた実用技術の早急な開発を推進することを目的として実施する。 2009年2月13日
経済産業省 新エネルギー・
産業技術総合開発機構
省エネルギー革新技術開発事業
E-mail:senryaku@nedo.go.jp
企業(団体等を含む)、大学・独立行政法人等(国立大学法人含む) 研究期間:原則2年または3年
研究開発費(年間総額上限):挑戦研究フェーズ(委託事業)1億円程度、先導研究フェーズ(委託事業)1億円程度、実用化開発フェーズ(助成事業)3億円程度、実証研究フェーズ(助成事業)5億円程度、事前研究(委託事業)1千万円
本事業は、大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術の開発により「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」に貢献することを目的にエネルギーイノベーションプログラムの一環として実施します。 2009年3月2日
新エネルギー・
産業技術総合開発機構
エネルギー使用合理化技術戦略的開発「稚内層珪質頁岩デシカント換気空調を用いた高効率冷暖房・給湯ヒートポンプシステムの研究開発」における委託先追加
E-mail:senryaku@nedo.go.jp
企業(団体等を含む)、大学・独立行政法人等(国立大学法人含む) 研究期間:NEDO技術開発機構の指示する日から平成22年3月20日まで
予算額(税込):1,667万円(平成21年度(予定)) 1,890万円(平成22年度(予定))
「エネルギー使用合理化技術戦略的開発/エネルギー有効利用基盤技術先導研究開発/稚内層珪質頁岩デシカント換気空調を用いた高効率冷暖房・給湯ヒートポンプシステムの研究開発」につきまして、「デシカント空調システムの開発・評価」を実施するため、委託先(空調機器メーカー等)を公募する。 平成21年3月10日
新エネルギー・
産業技術総合開発機構
エネルギー使用合理化技術戦略的開発(先導研究フェーズ及び事前調査のみ)
E-mail:senryaku@nedo.go.jp
単独ないしは複数の企業、独立行政法人、大学等の研究機関を有する法人 研究期間:最長3年
研究開発費:総額 年間数千万~1億円程度
本事業は、民生(家庭・業務)、運輸および産業の各部門に関し、「省エネルギー技術戦略」の趣旨に沿ったテーマを中心に研究開発を推進するものです。提案内容により、次にしめす「(2)公募する研究開発フェーズの内容」に示す3つのフェーズ及び事前調査に分けて実施いたしますが、今回の公募では先導研究フェーズ及び事前調査のみを対象とします。 2008年9月16日(第2次公募)
新エネルギー・
産業技術総合開発機構
産業技術研究助成事業(若手研究グラント)
電話:044-520-5174
研究者であって、原則として、公募締切日において満40歳未満の者。大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校、国立研究所、独立行政法人、公設試験研究機関、特殊法人(非株式会社)、財団法人、社団法人に勤務する研究者を対象とします。ただし、D区分では、財団法人、社団法人に勤務する研究者を除きます。 ●募集区分A:1)5,000万円/4年(ステージI: 2,500万円/2年、ステージII: 2,500万円/2年)又は(2)3,000万円/2年
●募集区分B:(1)5,000万円/4年(ステージI: 2,500万円/2年、ステージII: 2,500万円/2年)又は(2)3,000万円/2年
●募集区分C:5,000万円/4年(ステージI: 2,500万円/2年、ステージII: 2,500万円/2年)又は(2)3,000万円/2年 ●募集区分D:1,000万円/2年
●募集区分E:5,000万円/4年(ステージI: 2,500万円/2年、ステージII: 2,500万円/2年)又は(2)3,000万円/2年
明日の産業技術を担う技術シーズの発掘・育成と研究人材の育成を目的として、大学・研究機関等の若手研究者(個人又はチーム)が取り組む優れた研究テーマ(目的指向型基礎研究)に対して助成します。
平成20年度第2回の公募は、募集区分C、Eのみ募集
●区分A:[1]ライフサイエンス分野、[2]情報通信分野、[3]ナノテクノロジー・材料分野、[4]製造技術分野
●区分B:[5] 環境エネルギー分野
●区分C:[6] 革新的融合分野 これまでに試みられていない異分野技術の融合による革新的技術に該当する研究テーマを提案してください。革新性と融合性に優れていれば、すぐに実用化に至らない基礎的な段階の提案でも構いません。したがって、中間評価は行いますがゲート方式は採用しません。
●区分D:[7] 産業技術に関する社会科学分野
●区分E:[8] インターナショナル分野(i)国際的技術融合による革新的技術の国際研究連携 (ii)社会ニーズ対応型国際研究連携
2009年3月12日
新エネルギー・
産業技術総合開発機構
イノベーション推進事業
大学発事業創出実用化研究開発事業

電話:044-520-5175
企業(団体等を含む)、大学・独立行政法人等(国立大学法人含む)、技術移転機関(TLO) 助成金額:助成事業者(技術移転機関あるいは民間企業)へ、助成対象費用の3分の2を上限 原則として1年度につき5千万円程度まで(新規提案時の下限は1年度1千万円) 大学等における研究成果の技術移転による事業化を促し、新たな産業や雇用を創出することを目的としています。企業側が研究資金を拠出し大学等と連携して行う研究開発について、技術移転を扱う組織に対して助成金を交付するものです。 2008年12月16日
新エネルギー・
産業技術総合開発機構
イノベーション推進事業
産業技術実用化開発助成事業、次世代戦略技術実用化開発助成事業

電話:044-520-5173
企業(団体等を含む) 助成率:産業技術実用化では助成対象費用の1/2以内、次世代戦略は助成対象費用の2/3以内。1件につき助成金の額:年間5千万円程度まで。 助成期間:原則として平成23年3月20日まで。 優れた先端技術シーズや大学等の技術シーズを実用化に効率的に結実させることを通じて、我が国技術水準の向上、イノベーションの促進を図るため、優れた技術の実用化開発に対し助成を行います。 2009年1月15日
新エネルギー・
産業技術総合開発機構
イノベーション推進事業
研究開発型ベンチャー技術開発助成事業

電話:044-520-5173
企業(団体等を含む) 助成率:助成対象費用の2/3以内。 1件につき助成金の額:年間5千万円程度まで。 助成期間:原則として平成22年3月20日まで。 優れた先端技術シーズや大学等の技術シーズを実用化に効率的に結実させることを通じて、我が国技術水準の向上、イノベーションの促進を図るため、優れた技術の実用化開発に対し助成を行います。 2008年12月15日
経済産業省
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油・天然ガス開発・利用促進型 大型研究提案公募事業
(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
FAX:043-276-4305
日本国内に在住する、個人または法人 1年~2年度以内。1テーマに付き各年度1億円程度。 我が国企業等による天然ガス田開発を促進するため天然ガス供給チェーン全体からみた技術課題、又は石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術課題のうち、基礎~応用段階における独創的・革新的な技術課題につき、研究開発を公募により実施するものです。 2007年4月16日~5月15日
経済産業省 地域新生コンソーシアム研究開発事業
(北海道経済産業局地域経済部産業技術課)
電話:011-709-5441
地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。提案は管理法人が行うこと。 1件当たりの委託金額:原則、初年度目1億円以内、2年度目5千万円以内 研究開発期間:2年以内 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を行うことを目的とする。 2007年4月5日~4月25日
経済産業省
(財)エネルギー総合工学研究所
革新的実用原子力技術開発費補助事業「原子力の基盤技術分野強化プログラム」
(財団法人エネルギー総合工学研究所 提案公募事務局)
電話:03-3508-8891
原則として、日本の大学(大学院を含む。)及び高等専門学校 技術開発期間:原則として3年以内
技術開発費:1件当たり、年間2000万円程度
、原子力を支える基盤技術分野(構造強度、材料強度、腐食・物性、溶接、熱・流体・振動、放射線安全)において、大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)で行われる技術開発の提案を公募し、そのうち優れた提案に対してその技術開発のための経費の補助を行います。 2008年6月30日~7月30日
新エネルギー・
産業技術総合開発機構
「イノベーション推進事業」のうちエコイノベーション推進事業
エコイノベーション推進・革新的温暖化対策技術発掘プログラム

(財団法人エネルギー総合工学研究所 提案公募事務局)
電話:03-3508-8891
企業(団体等を含む)、大学・独立行政法人等(国立大学法人含む) 委託期間:3ヶ月程度、委託額:500万円程度 エコイノベーションの創出に資する研究開発に向けた課題解決方法、事業化可能性、市場ニーズ 等に関する調査研究(フィージビリティ・スタディ)を実施します。具体的には、環境重視・人間重視の技術革新・社会革新(エコイノベーション)の創出に資する研究テーマ、革新的な温暖化対策につながる技術シーズ等を対象として公募し、委託により実施します。 2008年6月6日
国土交通省 鉄道・運輸機構
研究開発部
基礎研究課
運輸分野における基礎的研究推進制度
電話:045-222-9127
FAX:045-222-9090
国内の大学等、国公立試験研究機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、民間研究機関に属していること等 原則3年 1課題当たり3年総額で5,000万円程度~6,500万円程度 ○基礎的研究を通じて、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化に資する技術の著しい向上を図り、これらの運送の利用者の利便の増進、運送の安全の確保等に寄与する新たな技術の確立を図ることを目的としています
○募集対象研究分野
1.災害被害の軽減・事故の防止等に資する技術分野
2.環境と共生する交通を目指した技術分野
3.地域交通の活性化や少子高齢化、過疎化等に対応したモビリティの確保等に関する技術分野
4.海洋の開発・利用に資する技術分野
5.ICT、新技術・新材料の活用等による運輸の高度化等に資する技術分野
2009年2月4日~4月3日
大臣官房技術調査課 建設技術研究開発助成制度
基礎・応用研究開発公募

電話:03-5253-8111(22344,22346)
FAX:03-5253-1536
・大学等の研究機関の研究者
・研究を主な事業目的としている公益法人及び所属する研究者
・国土交通大臣が指定した法人及び所属する研究者
※Bタイプは若手研究者対象
Aタイプ 総額50,000千円まで Bタイプ 10,000千円未満、総額20,000千円まで
最長3年まで
建設以外の他分野を含めた広範な学際領域との連携を積極的に行い、将来(概ね10年後の実用化を想定)、実社会での波及効果の大きい研究開発課題に対する公募。 2009年3月6日
大臣官房技術調査課 建設技術研究開発助成制度
実用化研究開発公募

電話:03-5253-8111(22344,22346)
FAX:03-5253-1536
・大学等の研究機関の研究者
・研究を主な事業目的としている公益法人及び所属する研究者
・国土交通大臣が指定した法人及び所属する研究者
総額20,000千円まで
最長2年まで
地域のニーズ等に応じた実用化に近い(概ね5年後の実用化を想定)技術研究開発のテーマに対して、 地域の産学官連携等により研究開発を推進する課題に対する公募。研究開発実施体制としては地域の産 学官連携により、他地域への応用性のあるものとする。 2009年3月6日
大臣官房技術調査課 建設技術研究開発助成制度
政策課題解決型技術開発公募

電話:03-5253-8111(22344,22346)
FAX:03-5253-1536
・大学等の研究機関の研究者
・研究を主な事業目的としている公益法人及び所属する研究者
・国土交通大臣が指定した法人及び所属する研究者
総額35,000 千円まで
最長2年まで
国土交通省が定めた具体的な推進テーマに対して、迅速に(概ね2~3年後の実用化を想定)成果を社会に還元させることを目的とした政策課題解決型(トップダウン型)の公募。技術開発に関する研究の内容が我が国の直面する国土交通行政に係る課題の解決にとって、実用的な意義が大きいものであり、イノベーションを創出することが想定される研究または技術開発を強力に推進する。 2009年3月6日
環境省 地球環境局
研究調査室
地球環境研究総合推進費
戦略的研究開発領域

電話:03-3581-3351(内6732)
suishinhi@env.go.jp
国内の複数の研究機関(以下に示すもの)に所属する研究者により構成される研究者グループ
1国立試験研究機関、独立行政法人
2国公私立大学、高等専門学校
3地方公共団体研究機関
4特殊法人、認可法人
5民間企業、公益法人等
数百万円~数数千万円/年、原則5年間 わが国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模研究開発プロジェクト、又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによってわが国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模研究開発プロジェクト。公募に際し、あらかじめ環境省が研究プロジェクトの大枠(戦略研究テーマと呼びます)を提示し、戦略研究テーマを構成するにふさわしい研究課題を公募 2008年11月10日
地球環境局
研究調査室
地球環境研究総合推進費
地球環境問題対応型研究領域

電話:03-3581-3351(内6732)
suishinhi@env.go.jp
国内の複数の研究機関(以下に示すもの)に所属する研究者により構成される研究者グループ
1国立試験研究機関、独立行政法人
2国公私立大学、高等専門学校
3地方公共団体研究機関
4特殊法人、認可法人
5民間企業、公益法人等
1千万円/年~約1億円/年(直接経費)、3年間 個別又は複数の地球環境問題の解決に資する研究プロジェクト。公募に際して研究テーマを特定せず、以下にに示した地球環境問題の解決に資する研究課題を広く公募。
(1)全球システム変動(オゾン層の破壊、地球温暖化など)、(2)越境汚染(大気・陸域・海域・国際河川)、(3)広域的な生態系保全・再生、(4)持続可能な社会・政策研究
2008年11月10日
地球環境局
研究調査室
地球環境研究総合推進費
地球環境研究革新型研究課題

電話:03-3581-3351(内6732)
suishinhi@env.go.jp
国内の複数の研究機関(以下に示すもの)に所属する研究者により構成される研究者グループ
1国立試験研究機関、独立行政法人
2国公私立大学、高等専門学校
3地方公共団体研究機関
4特殊法人、認可法人
5民間企業、公益法人等
約1千万円/年(直接経費)、1~2年間 若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い地球環境研究。
上記【地球環境問題対応型研究領域】と同様、公募に際して研究テーマを特定せず、地球環境問題の解決に資する研究課題を広く公募します。研究代表者及び研究参画者の全てが平成21年4月1日時点で40歳以下であることを要件とします。
2008年11月10日
地球環境局
研究調査室
地球環境研究総合推進費
国際交流研究(エコフロンティア・フェローシップ:EFF)

電話:03-3581-3351(内6732)
suishinhi@env.go.jp
国内の研究機関に所属する研究者、あるいは研究者グループ(若手育成型は、課題代表者が35歳以下)
1国立試験研究機関、独立行政法人
2国公私立大学、高等専門学校
3地方公共団体研究機関
4特殊法人、認可法人
5民間企業、公益法人等
2~3百万円程度/課題/年、原則3ヶ月~12ヶ月 上記「戦略的研究開発領域」又は「地球環境問題対応型研究領域」の研究プロジェクトを進める上で、海外の優秀な研究者(主に若手研究者)を招聘して、受け入れ研究者と共同で行う研究のためのフェローシップ制度。受け入れ研究者が、海外からの招聘研究者(フェロー)を決めた上で、両者で行う共同研究課題を公募します。 2008年11月10日
地球環境局
研究調査室
地球環境研究総合推進費
課題検討調査研究(FS)

電話:03-5521-8247
suishinhi@env.go.jp
国内の研究機関に所属する研究者、あるいは研究者グループ(若手育成型は、課題代表者が35歳以下)
1国立試験研究機関
2国公私立大学、高等専門学校
3地方公共団体研究機関
4独立行政法人、特殊法人、認可法人
5民間企業、公益法人等
1年間(若手育成型の場合は1又は2年間)、1年当たり数百万~1千万円 地球環境問題対応型研究領域、戦略的研究開発領域の研究プロジェクトを提案するに当たって、これに先立ち、適切な課題設定又は課題の見直しに反映させるために必要な予備的研究。また、代表者の年齢が当該年度4月1日の時点で35才以下であれば、若手育成型に区分。 本年度の新規募集なし
総合環境政策局
総務課環境研究
技術室
環境研究・技術開発推進費
戦略一般領域

電話:03-3581-3351(内6246)
次に示す試験研究期間等に常勤の研究員として所属する者
1国立試験研究機関
2国公私立大学、高等専門学校
3地方公共団体研究機関
4独立行政法人、特殊法人、認可法人
5民間企業、公益法人等
4百万円~25百万円/年、原則3年間 広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案のあった応募者が所属する試験研究機関等に当該研究開発を委託して実施することにより、研究開発の推進を図る。
【戦略一般研究】  基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発について、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し、公募するボトムアップ型研究。
2008年11月10日
総合環境政策局
総務課環境研究
技術室
環境研究・技術開発推進費
戦略指定領域

電話:03-3581-3351(内6246)
次に示す試験研究期間等に常勤の研究員として所属する者
1国立試験研究機関
2国公私立大学、高等専門学校
3地方公共団体研究機関
4独立行政法人、特殊法人、認可法人
5民間企業、公益法人等
40百万円以内/年 原則3年間 広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案のあった応募者が所属する試験研究機関等に当該研究開発を委託して実施することにより、研究開発の推進を図る。
【戦略指定研究】 環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型研究。
2008年11月10日
廃棄物対策課 循環型社会形成推進科学研究費補助金
循環型社会形成推進研究事業

電話:03-3593-8263(内線6858)
国内の試験研究機関等に所属する研究者 年度ごとに1億円以内 対象額の100%以内 研究を主な事業とする法人が行う研究成果等の普及、外国人研究者の招へいなど日本人研究者の海外への派遣による廃棄物に関する研究を支援するための事業であって、前年度に行われた「循環型社会形成推進研究事業」及び「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の有意義な成果を普及させるために行う事業並びに3Rに係る研究事業を支援するための国際会議の開催等を行う事業を対象とする。 2009年2月20日
廃棄物対策課 廃棄物処理等科学研究費補助金
廃棄物対策推進事業

電話:03-3581-3351(内線6858)
研究を主な事業目的としている法人(日本の法人格を有しているもの) 平成19年度予算の範囲内(約3,900万円の見込み) 研究を主な事業とする法人が行う研究成果等の普及、外国人研究者の招へいなど日本人研究者の海外への派遣による廃棄物に関する研究を支援するための事業であって、前年度に行われた「廃棄物処理対策研究事業」及び「次世代廃棄物処理技術基盤整備事業」の有意義な成果を普及させるために行う事業並びに3R特別枠に係る研究事業を支援するための国際会議の開催等を行う事業を対象とする。 2007年5月7日
廃棄物対策課 廃棄物処理等科学研究費
アスベスト廃棄物の無害化条件に係る緊急研究

電話:03-3581-3351(内線6858)
大学、独立行政法人、民間企業、公益法人、国及び地方公共団体など国内の研究機関に所属する研究者 2400万円以内 総事業費の100%以下 廃棄物処理や循環型社会形成等に関する行政施策の科学的な推進及び技術水準の向上を図る。アスベストによる健康被害の防止や、国民の不安を解消する。 2005年12月2日~12月15日
廃棄物対策課 廃棄物処理等科学研究費
廃棄物処理対策研究事業

電話:03-3581-3351(内線6857)
大学、独立行政法人、民間企業、公益法人、国及び地方公共団体など国内の研究機関に所属する研究者 3年間、3,200万円以内 総事業費の100%以下 廃棄物の処理等に係る科学技術に関する研究を促進し、もって廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図ることを目的。
対象事業「廃棄物処理事業に係る取組の効率的、効果的運営の評価手法等に関する研究」
2006年12月1日~12月22日
廃棄物対策課 廃棄物処理等科学研究費
廃棄物処理対策研究事業

電話:03-3581-3351(内線6857)
大学、独立行政法人、民間企業、公益法人、国及び地方公共団体など国内の研究機関に所属する研究者 3年以内、年度ごとに1億円以内 対象額の100%以内 廃棄物の処理等に係る科学技術に関する研究を促進し、もって廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図ることを目的。
対象事業 研究室等で実施する基礎または応用研究
2006年12月12日~2007年1月19日
廃棄物対策課 廃棄物処理等科学研究費
次世代廃棄物処理技術基盤整備事業

電話:03-3581-3351(内線6857)
民間企業、大学、独立行政法人、公益法人及び地方公共団体など 1年間、1年当たり500万円~1億円、技術開発費の50% 廃棄物処理の諸問題の解決に資する処理技術の開発を促進する。次に掲げる分野で、実現可能性、汎用性、経済効率性が見込まれる技術開発を公募する。
1 廃棄物適正処理技術
2 廃棄物リサイクル技術
3 循環型設計・生産技術
2006年12月12日~2007年1月19日
地球温暖化対策課 地球温暖化対策技術開発事業
電話:03-3581-3351(内線6780)
【委託事業】国内の技術開発機関に所属している、又は平成21年4月時点で所属予定の技術開発者
【補助事業】民間企業、独立行政法人、法人等
原則として3年度以内
【委託事業】3億円程度
【補助事業】1.5億円程
早期、かつ、広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発(省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る。)について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業について支援を行う。 2009年2月20日
(e-Rad)

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