教育の目標


主要領域を総合的に学びながら、 一人ひとりの専門性を伸ばす

リーガルマインドを養いつつ、2年次からは将来の進路を意識した「行政キャリア」と「企業キャリア」の視点に立ち、次の主要4領域を自らの関心に応じて自由に履修。個々の学生の興味や適性に応じて、段階的に専門性を深めていく4年間の学びの流れが用意されます。

  • 災害マネジメント領域

    地震や津波などの自然災害や、原発事故や鉄道事故などの大規模事故をはじめ、さまざまな災害対策について学ぶとともに、災害時の避難、救急、救出活動、復旧・復興などを学びます。
  • パブリックセキュリティ領域

    社会で発生するさまざまな犯罪やテロリズムから公共の安全を確保するために必要な犯罪捜査、刑事政策など司法制度と行政組織について学びます。
  • グローバルセキュリティ領域

    世界で発生する戦争や紛争、国際テロリズムなどの政治的危機から、環境問題や難民、人権など国際的な取り組みが求められる問題について学びます。
  • 情報セキュリティ領域

    インターネットやコンピュータ、スマートフォンなどの情報機器やネットワークにおける情報流出の問題や情報管理、サイバーセキュリティについて学びます。

インターンシップ

行政キャリア・企業キャリアに応じたさまざまな自治体、企業、実務経験者と連携しながらインターンシップを実施します。受入企業として、大手警備会社、危機管理コンサルタント会社、サイバーセキュリティ会社、海外安全コンサルタント会社などを予定しています。

想定される進路

ますますニーズが高まる危機管理のエキスパート

危機管理の専門知識とスキルを備えた人材は、社会のさまざまな領域で必要とされています。防災や治安などに関わる省庁や自治体の職員、高度な安全管理が求められる公共交通機関、セキュリティを提供する警備保障関連会社、情報セキュリティ等にかかわる企業の担当者をはじめ、多種多彩な進路が想定されます。

公務員から一般企業まで、活躍のフィールドは多彩です。

危機管理学を学んだ人材の卒業後の主な進路として、次のような就職先が想定されます。
国家公務員 生活の安全に関わる国土交通省や気象庁などの省庁、国民の生命や財産を守る警察庁や法務省などの省庁。
地方公務員 警察官や消防吏員、地方自治体で防災や危機管理などに携わる部署の担当者。
一 般 企 業 金融機関、商社、メーカー、メディアなど幅広い民間企業における、情報漏えい防止や品質・安全管理、コンプライアンス(企業としての信頼を守るための法令順守)、CSR(企業の社会貢献や社会的責任に関する活動)に携わる担当者。
鉄道や航空などの交通機関、電気、ガス、水道などライフラインに関わる企業のほか、保険業、旅行代理店などのサービス業、学校や病院など公益性の高い組織、警備会社や航空保安などの警備業。

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