1.教育研究上の目的に関する情報

1-1.教育研究上の目的

  • 危機管理学部
    グローバル化した現代社会を取り巻く様々な危機と向き合い、人々の生命や生活を守る強い信念と高い志を基に、リーガルマインド(法を用いて紛争や問題を解決する能力)とリスクリテラシー(危機管理能力)とを融合させた学識をもって主体的に行動し、日本の秩序の維持と国民の安全、さらには世界の平和の実現に向けて問題解決を実践する人材を養成する。

  • 危機管理学科
    現代社会で発生する多様な問題に対して、国、地方公共団体、民間企業、メディア、NGO、国際機関などそれぞれの職場において平常時から危機管理の観点を持って主体的に関わり、自然災害、事故、事件や紛争など危機の現場においてリーガルマインドとリスクリテラシーを用いて危機管理を実践するために必要な広い教養と専門知識を備えた人材を養成する。

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1-2.卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

自主創造の理念の下、豊かな教養と確かな知性の上に、法学と危機管理学とを融合させた学識を構築する教育課程を通じて、危機管理の重責を全うしようとする使命感と、その実践に不可欠な、自ら学び、考え、道をひらくための以下の能力等を身につけ、所定の単位を修得した者に、「学士(法学)」を授与する。

  • 〔DP1〕市民的素養を基礎として、法学と危機管理に関する高度な学識と技能(リーガルマインド、リスクリテラシー)を運用する能力
    • 〔DP1-D〕市民的素養・市民的教養

      市民的素養と参加コミュニティに積極的な変化をもたらすために、知識・スキル・価値観・動機を動員することができる。

    • 〔DP1-E〕学識・専門技能

      専門分野にかかる理論知と実践知を獲得し利用することができる。

  • 〔DP2〕国際的教養人としての感性
    • 〔DP2-A〕日本の精神文化を理解し多様な価値を受容する姿勢

      地球的視点で物事を多面的に捉え、異文化との交流の重要性を認識するとともに、異文化との交流を積極的かつ多面的に行い、相互理解を促進し互恵関係を構築することができる。

    • 〔DP2-B〕自己の特性を理解し社会に貢献しようとする姿勢

      自己の存在意義を知り、自らを高め続けようと努力することができる。

  • 〔DP3〕問題を適切に把握して、合理的な判断につなげられる能力
    • 〔DP3-G〕状況把握力・判断力

      自らの置かれた状況、及び自己が帰属する集団の内外の状況を的確に把握し、適切に対応することができる。

    • 〔DP3-H〕論理的思考力・批判的思考力

      理路整然とした思考を備えつつ、偏りを排除するための内省をもって、問題・課題を合理的に解決することができる。

  • 〔DP4〕問題を探求し、状況を的確に分析する能力
    • 〔DP4-F〕探究力・課題解決力

      問を設定し又は論点を特定し、それに対する答・結論・判断を合理的に導くために、論拠の収集と分析を体系的に行うとともに、オープンエンドな問題・課題に答えるための方略をデザインし、検証し実行することができる。

    • 〔DP4-I〕理解力・分析力

      文章表現、数値データを適切に扱いつつ、情報の収集と取捨選択、分析と加工を有効かつ円滑に行い、課題の解決につなげることができる。

  • 〔DP5〕新たな可能性を追求し果敢に挑戦し続ける行動力
    • 〔DP5-J〕創造的挑戦力・達成力

      コンピテンスの開発を生涯にわたり継続して行うことを、自らの思考及び行動のパターンとするとともに、既存のアイデアを革新的かつ創造的に統合し、リスクをとりながら、結果に結び付けることができる。

  • 〔DP6〕グローバルに行動できるコミュニケーション能力
    • 〔DP6-K〕表現力・対話力

      文章及び口頭で、自らの考えを的確に表現し、他者に過不足なく伝達することができる。

  • 〔DP7〕多様な価値を受容し、対立を乗り越え、協働を通じて社会の安定、安全と世界の平和を希求する公共心
    • 〔DP7-C〕他者理解・倫理観・公共心

      人間の行動の正誤に関する推論に正面から取り組み、社会的な存在としての自己の行動原理を獲得することができる。

    • 〔DP7-L〕協働力・牽引力

      集団的に課題解決を行う際に、自己の立場や責任を認識し、互いに集団の連帯を強めることができる。

  • 〔DP8〕課題発見・仮説構築・仮説検証・課題解決・省察のプロセスを主体的に反復する思考様式
    • 〔DP8-M〕省察力

      知識と経験とを関連付け学修成果を活用可能な状態に高めるとともに、これを新しく複雑な状況に転移させ課題解決につなげることができる。

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1-3.教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

自主創造の理念の下、文化的素養と市民的教養を錬磨する総合教育科目の基礎の上に、リーガルマインド(的確・柔軟な判断力)を涵養するための法学系専門科目を体系的に配置するとともに、リスクリテラシー(危機管理能力)を醸成するための災害マネジメント、パブリックセキュリティ、グローバルセキュリティ、情報セキュリティの4つの領域から構成される危機管理系専門科目を配置する。
講義型授業と演習・統合型授業との連携において、これらを有機的に結合させることにより、以下の要素からなる自ら学び、考え、道をひらく能力と、リーガルマインドに裏打ちされた多角的かつ理論的で着実なリスクリテラシーを開発する。この教育課程により、多様な現代社会の危機に際して、制度と組織を有効にマネジメントし、問題解決のために主体性と協調性をもって行動できる人材を養成する。

  • 〔CP1-D1〕市民的素養と参加

    コミュニティに積極的な変化をもたらすために、知識・スキル・価値観・動機を動員することができる。

  • 〔CP1-E1〕学識・専門技能

    専門分野にかかる理論知と実践知を獲得し利用することができる。

  • 〔CP2-A1〕グローバル感覚

    地球的視点で物事を多面的に捉え、異文化との交流の重要性を認識することができる。

  • 〔CP2-A2〕異文化適応

    異文化との交流を積極的かつ多面的に行い、相互理解を促進し互恵関係を構築することができる。

  • 〔CP2-B1〕自己啓発

    自己の存在意義を知り、自らを高め続ける努力を継続することができる。

  • 〔CP3-G1〕状況把握

    自らの置かれた状況、及び自己が帰属する集団の内外の状況を的確に把握し、適切に対応することができる。

  • 〔CP3-H1〕論理的思考

    理路整然とした思考によって、問題・課題を合理的に解決することができる。

  • 〔CP3-H2〕批判的思考

    論理的で偏りのない思考、そのように自らの推論を内省する態度をもって、問題・課題を合理的に解決することができる。

  • 〔CP4-F1〕探究と論拠

    問を設定し又は論点を特定し、それに対する答・結論・判断を合理的に導くために、論拠の収集と分析を体系的に行うことができる。

  • 〔CP4-F2〕課題解決

    オープンエンドな問題・課題に答えるための方略をデザインし、検証し実行することができる。

  • 〔CP4-I1〕理解・分析と読解

    文章表現における意味と含意を抽出し、分析及び理解することができる。

  • 〔CP4-I2〕量的分析

    数値データを適切に扱い、様々な文脈で量的問題を推論し、課題の解決につなげることができる。

  • 〔CP4-I3〕情報分析

    情報の収集と取捨選択、分析と加工を有効かつ円滑に行うことができる。

  • 〔CP5-J1〕継続的学修基盤

    コンピテンスの開発を生涯にわたり継続して行うことを、自らの思考及び行動のパターンとすることができる。

  • 〔CP5-J2〕創造的思考

    既存のアイデアを革新的かつ創造的に統合し、一定のリスクをとりながら、結果に結び付けることができる。

  • 〔CP6-K1〕ライティング・コミュニケーション

    文章によって自らの考えを表現し、読者に過不足なく伝達することができる。

  • 〔CP6-K2〕オーラル・コミュニケーション

    自らの考え、信念を、聞き手に口頭で的確に伝達することができる。

  • 〔CP7-C1〕倫理的思考・社会認識

    人間の行動の正誤に関する推論に正面から取り組み、社会的な存在としての自己の行動原理を獲得することができる。

  • 〔CP7-L1〕チームワーク

    集団的に課題解決を行う際に、自己の立場や責任を認識し、互いに集団の連帯を強めることができる。

  • 〔CP8-M1〕統合的・応用的学修

    知識と経験とを関連付け学修成果を活用可能な状態に高めるとともに、これを新しく複雑な状況に転移させ課題解決につなげることができる。

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1-4.入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

危機管理に不可欠な資質として、複雑な現代社会の危機に向き合いながら、その解決方法を不断に追究する真摯な姿勢と柔軟な発想を持つ人材を求める。高等学校とそれに準ずる教育課程において、危機管理学の探究に必要な基礎学力と知識、幅広い視野と社会性を身に付けており、将来、危機管理の実践にあたり付託される重い責任を担うことのできる高い倫理観と志を持つ人材を求める。

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1-5.学科または課程単位の教育研究上の目的

危機管理学は法学、政治学、社会学、心理学などからなる複合的な学問分野です。そのため教育課程では、総合科目で幅広い教養を、法学教育でリーガルマインドを身につけるとともに、「災害マネジメント領域」「パブリックセキュリティ領域」「グローバルセキュリティ領域」「情報セキュリティ領域」の4つの研究領域からなるオールハザード・アプローチによる専門展開科目を履修することで問題解決を実践できる「危機管理パーソン」を養成します。

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2.教育研究上の基本組織に関する情報

2-1.学部の名称

日本大学危機管理学部(Nihon University College of Risk Management)
教育の特色:法学と危機管理を融合、理論と実践のバランスを取ったカリキュラム編成により、総合科目と法学教育で幅広い教養とリーガルマインドを身に付けるとともに、1年次に危機管理の基礎的教養を学び、2年次から危機管理学を構成する4つの研究領域からなるオールハザード・アプローチによる専門展開科目を履修し、専門的な危機管理を学んでいきます。また、2年次に「行政キャリア」、「企業キャリア」のいずれかを選択し、希望する将来の進路を見据えながら、履修モデルを参考に必要な科目を自由に履修できます。

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2-2.学科又は課程単位の名称及び紹介

危機管理学科(Department of Risk Management)
災害マネジメント領域
パブリックセキュリティ領域
グローバルセキュリティ領域
情報セキュリティ領域

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2-3.三軒茶屋キャンパスFDに関する要項

三軒茶屋キャンパスファカルティ・ディベロップメント(138KB)

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2-4.研究所の名称及び紹介

危機管理学研究所

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3.教員組織、教員数並びに各教員等に関する情報

3-1.学部組織

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3-2.教員数

学科名 学生収容定員 教授 准教授 専任講師 助教 合計
危機管理学科 1200 18 1 19 5 2 7 2 0 2 0 0 0 25 3 28
一般教育科目担当 1 0 1 2 2 4 1 1 2 0 0 0 4 3 7
1200 19 1 20 7 4 11 3 1 4 0 0 0 29 6 35
(令和元年5月1日現在)

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3-3.教員の年齢構成

年齢 教授 准教授 専任講師 助教 合計
25~30歳                         0 0 0
31~35歳                         0 0 0
36~40歳       2 1 3 1   1       3 1 4
41~45歳 2 1 3 1 1 2 2 1 3       5 3 8
46~50歳 2   2 0 1 1             2 1 3
51~55歳 3   3 3 1 4             6 1 7
56~60歳 4   4 1   1             5 0 5
61~65歳 4   4                   4 0 4
66~70歳 4   4                   4 0 4
19 1 20 7 4 11 3 1 4 0 0 0 30 5 35
(令和元年5月1日現在)

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3-4.教員1人当たりの学生数

専任教員数(A) 学生数(B) (B)/(A)
35 1,278 36.5
(令和元年5月1日現在)

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3-5.専任教員と非常勤教員の比率

専任教員数(A) 非常勤教員数(B) (A)/(A)+(B)
35 14 71.43
(令和元年5月1日現在)

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3-6.教員の学位、専門分野、研究業績、その他業績等

※日本大学研究者情報システム
http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/scripts/websearch/index.htm

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4.入学者選抜、学生等に関する情報

4-1.入学定員及び入学者数
◎入学定員及び入学者数
学科 年度 入学定員
(A)
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
(B)
入学定員充足率
(B)/(A)
危機管理 平成28年度 300 2,244 2,170 637 373 1.24
平成29年度 300 1,809 1,760 497 314 1.05
平成30年度 300 2,039 1,973 606 314 1.05
平成31年度 300 1,718 1,646 607 314 1.05

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4-2.収容定員及び学生数
◎収容定員及び学生数
学科 収容定員
(A)
1年 2年 3年 4年 合計
(B)
収容定員充足率
(B)/(A)
危機管理 1,200 315
(71)
319
(83)
296
(94)
348
(111)
1,278
(359)
106.5%
※学生数の下段( )内は女子学生数

(令和元年5月1日現在)

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4-3.入学者推移

学科 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
危機管理 373
(119)
314
(82)
314
(84)
314
(71)
※学生数の下段( )内は女子学生数

(各年度5月1日現在)

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4-4.退学・除籍者数・中退率
学科 学生数
(A)
退学者数
(B)
除籍者数
(C)

(D)=(B)+(C)
中退率(%)
(E)=(D)/(A)
危機管理 平成28年度 373 11 0 11 2.95
平成29年度 678 6 0 6 0.88
平成30年度 981 16 0 16 1.63
平成31年度 1278 0 0 0 0.00

(令和元年5月1日現在)

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4-5.留年者数

学科 卒業延期者
危機管理 平成28年4月学部開設のため実績なし
(令和元年5月1日現在)

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4-6.社会人学生数 [社会人入試により入学した学生数]

学科 社会人学生数
危機管理 平成28年4月学部開設以後、社会人入試制度を設けていないため実績なし
(令和元年5月1日現在)

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5.留学生及び海外派遣学生数

5-1.留学生数
◎留学生数
学科 1年 2年 3年 4年
危機管理 1 0 1 0 2

(令和元年5月1日現在)

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5-2.海外派遣学生数
◎海外派遣学生数
学科 年度 派遣者数 受入者数
危機管理 平成28年度 0 0
平成29年度 0 0
平成30年度 4(1) 0

※( )内はSAF留学プログラムによる派遣学生数
(令和元年5月1日現在)

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5-3.海外研修参加学生数
◎海外研修旅行
研修名 研修先 年度 参加者数
ヨーロッパスポーツ海外研修 欧州各国
(スイス・フランス・ドイツ・オランダ等)
平成28年度 0
平成29年度 0
平成30年度 5

(令和元年5月1日現在)

◎短期海外研修
研修先/プログラム名 年度 参加者数
ケンブリッジ大学ペンブルックカレッジ(イギリス)
サマースクール
平成28年度 4
平成29年度 5
平成30年度 7
エリザベスタウン・カレッジ(アメリカ)
サマースクール
平成28年度 1
平成29年度 1
平成30年度 1
ボンド大学(オーストラリア)
オーストラリア・スプリングスクール
平成28年度 0
平成29年度 1
平成30年度 1

(令和元年5月1日現在)

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6.キャリア支援及び進路状況

6-1.キャリア支援ガイド

2019年度三軒茶屋キャンパスキャリア支援ガイド(1.4MB)

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6-2.進路状況

平成28年4月学部開設のため実績なし。

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6-3.産業分類別就職状況

平成28年4月学部開設のため実績なし。

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7.授業科目等に関する情報

7-1.教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

自主創造の理念の下、文化的素養と市民的教養を錬磨する総合教育科目の基礎の上に、リーガルマインド(的確・柔軟な判断力)を涵養するための法学系専門科目を体系的に配置するとともに、リスクリテラシー(危機管理能力)を醸成するための災害マネジメント、パブリックセキュリティ、グローバルセキュリティ、情報セキュリティの4つの領域から構成される危機管理系専門科目を配置する。
講義型授業と演習・統合型授業との連携において、これらを有機的に結合させることにより、以下の要素からなる自ら学び、考え、道をひらく能力と、リーガルマインドに裏打ちされた多角的かつ理論的で着実なリスクリテラシーを開発する。この教育課程により、多様な現代社会の危機に際して、制度と組織を有効にマネジメントし、問題解決のために主体性と協調性をもって行動できる人材を養成する。

  • 〔CP1-D1〕市民的素養と参加

    コミュニティに積極的な変化をもたらすために、知識・スキル・価値観・動機を動員することができる。

  • 〔CP1-E1〕学識・専門技能

    専門分野にかかる理論知と実践知を獲得し利用することができる。

  • 〔CP2-A1〕グローバル感覚

    地球的視点で物事を多面的に捉え、異文化との交流の重要性を認識することができる。

  • 〔CP2-A2〕異文化適応

    異文化との交流を積極的かつ多面的に行い、相互理解を促進し互恵関係を構築することができる。

  • 〔CP2-B1〕自己啓発

    自己の存在意義を知り、自らを高め続ける努力を継続することができる。

  • 〔CP3-G1〕状況把握

    自らの置かれた状況、及び自己が帰属する集団の内外の状況を的確に把握し、適切に対応することができる。

  • 〔CP3-H1〕論理的思考

    理路整然とした思考によって、問題・課題を合理的に解決することができる。

  • 〔CP3-H2〕批判的思考

    論理的で偏りのない思考、そのように自らの推論を内省する態度をもって、問題・課題を合理的に解決することができる。

  • 〔CP4-F1〕探究と論拠

    問を設定し又は論点を特定し、それに対する答・結論・判断を合理的に導くために、論拠の収集と分析を体系的に行うことができる。

  • 〔CP4-F2〕課題解決

    オープンエンドな問題・課題に答えるための方略をデザインし、検証し実行することができる。

  • 〔CP4-I1〕理解・分析と読解

    文章表現における意味と含意を抽出し、分析及び理解することができる。

  • 〔CP4-I2〕量的分析

    数値データを適切に扱い、様々な文脈で量的問題を推論し、課題の解決につなげることができる。

  • 〔CP4-I3〕情報分析

    情報の収集と取捨選択、分析と加工を有効かつ円滑に行うことができる。

  • 〔CP5-J1〕継続的学修基盤

    コンピテンスの開発を生涯にわたり継続して行うことを、自らの思考及び行動のパターンとすることができる。

  • 〔CP5-J2〕創造的思考

    既存のアイデアを革新的かつ創造的に統合し、一定のリスクをとりながら、結果に結び付けることができる。

  • 〔CP6-K1〕ライティング・コミュニケーション

    文章によって自らの考えを表現し、読者に過不足なく伝達することができる。

  • 〔CP6-K2〕オーラル・コミュニケーション

    自らの考え、信念を、聞き手に口頭で的確に伝達することができる。

  • 〔CP7-C1〕倫理的思考・社会認識

    人間の行動の正誤に関する推論に正面から取り組み、社会的な存在としての自己の行動原理を獲得することができる。

  • 〔CP7-L1〕チームワーク

    集団的に課題解決を行う際に、自己の立場や責任を認識し、互いに集団の連帯を強めることができる。

  • 〔CP8-M1〕統合的・応用的学修

    知識と経験とを関連付け学修成果を活用可能な状態に高めるとともに、これを新しく複雑な状況に転移させ課題解決につなげることができる。

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7-2.年間の授業計画(学事日程)

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7-3.授業科目一覧



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7-4.履修モデル







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7-5.実務経験のある教員等による授業科目







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7-6.授業の方法および内容(シラバス)

http://rmsssyl.nihon-u.ac.jp/ext_syllabus/

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8.成績評価基準、卒業要件等に関する情報

8-1.日本大学教育憲章


https://www.nihon-u.ac.jp/education_strategy/charter/about/
「日本大学は、本学の「目的及び使命」を理解し、本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」、「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ、「日本大学マインド」を有する者を育成する。

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8-2.卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

自主創造の理念の下、豊かな教養と確かな知性の上に、法学と危機管理学とを融合させた学識を構築する教育課程を通じて、危機管理の重責を全うしようとする使命感と、その実践に不可欠な、自ら学び、考え、道をひらくための以下の能力等を身につけ、所定の単位を修得した者に、「学士(法学)」を授与する。

  • 〔DP1〕市民的素養を基礎として、法学と危機管理に関する高度な学識と技能(リーガルマインド、リスクリテラシー)を運用する能力
    • 〔DP1-D〕市民的素養・市民的教養

      市民的素養と参加コミュニティに積極的な変化をもたらすために、知識・スキル・価値観・動機を動員することができる。

    • 〔DP1-E〕学識・専門技能

      専門分野にかかる理論知と実践知を獲得し利用することができる。

  • 〔DP2〕国際的教養人としての感性
    • 〔DP2-A〕日本の精神文化を理解し多様な価値を受容する姿勢

      地球的視点で物事を多面的に捉え、異文化との交流の重要性を認識するとともに、異文化との交流を積極的かつ多面的に行い、相互理解を促進し互恵関係を構築することができる。

    • 〔DP2-B〕自己の特性を理解し社会に貢献しようとする姿勢

      自己の存在意義を知り、自らを高め続けようと努力することができる。

  • 〔DP3〕問題を適切に把握して、合理的な判断につなげられる能力
    • 〔DP3-G〕状況把握力・判断力

      自らの置かれた状況、及び自己が帰属する集団の内外の状況を的確に把握し、適切に対応することができる。

    • 〔DP3-H〕論理的思考力・批判的思考力

      理路整然とした思考を備えつつ、偏りを排除するための内省をもって、問題・課題を合理的に解決することができる。

  • 〔DP4〕問題を探求し、状況を的確に分析する能力
    • 〔DP4-F〕探究力・課題解決力

      問を設定し又は論点を特定し、それに対する答・結論・判断を合理的に導くために、論拠の収集と分析を体系的に行うとともに、オープンエンドな問題・課題に答えるための方略をデザインし、検証し実行することができる。

    • 〔DP4-I〕理解力・分析力

      文章表現、数値データを適切に扱いつつ、情報の収集と取捨選択、分析と加工を有効かつ円滑に行い、課題の解決につなげることができる。

  • 〔DP5〕新たな可能性を追求し果敢に挑戦し続ける行動力
    • 〔DP5-J〕創造的挑戦力・達成力

      コンピテンスの開発を生涯にわたり継続して行うことを、自らの思考及び行動のパターンとするとともに、既存のアイデアを革新的かつ創造的に統合し、リスクをとりながら、結果に結び付けることができる。

  • 〔DP6〕グローバルに行動できるコミュニケーション能力
    • 〔DP6-K〕表現力・対話力

      文章及び口頭で、自らの考えを的確に表現し、他者に過不足なく伝達することができる。

  • 〔DP7〕多様な価値を受容し、対立を乗り越え、協働を通じて社会の安定、安全と世界の平和を希求する公共心
    • 〔DP7-C〕他者理解・倫理観・公共心

      人間の行動の正誤に関する推論に正面から取り組み、社会的な存在としての自己の行動原理を獲得することができる。

    • 〔DP7-L〕協働力・牽引力

      集団的に課題解決を行う際に、自己の立場や責任を認識し、互いに集団の連帯を強めることができる。

  • 〔DP8〕課題発見・仮説構築・仮説検証・課題解決・省察のプロセスを主体的に反復する思考様式
    • 〔DP8-M〕省察力

      知識と経験とを関連付け学修成果を活用可能な状態に高めるとともに、これを新しく複雑な状況に転移させ課題解決につなげることができる。

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9.学修成果の評価の基準及び学生が修得すべき知識及び能力

9-1.履修系統図(カリキュラム・マップ)



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9-2.取得可能な学位

危機管理学科 学士(法学)

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9-3.学位授与数

平成28年4月学部開設のため実績なし。

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9-4.成績評価に関する取扱い

成績評価に関する取扱い(189KB)

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9-5.GPA制度

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9-6.英語教育評価小委員会に関する要項

英語教育評価小委員会に関する要項(64KB)

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9-7.本学以外で修得した科目等の単位認定に関する要項

本学以外で修得した科目等の単位認定に関する要項(54KB)

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9-8.外部試験等による単位認定に関する取扱

外部試験等による単位認定に関する取扱(74KB)

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9-9.正規の教育課程としてのインターンシップ実施に関する要項

正規の教育課程としてのインターンシップ実施に関する要項(121KB)

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9-10.学生による授業評価アンケート結果(平成30年度後学期)

学生による授業評価アンケート結果(平成30年度後学期)(100KB)

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10.校地、校舎等の施設・設備及びその他学生教育研究環境に関する情報

10-1.キャンパス、運動施設等の概要

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10-2.課外活動の状況及びそのための施設等の状況

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10-3.休憩を行う環境及びそのための施設

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10-4.主な交通手段等の状況

三軒茶屋キャンパスから新しい学びを発信。

住んでみたい街として常に上位にランクされる東京都世田谷区の「三軒茶屋」。 東急田園都市線の渋谷駅から急行で一駅、三軒茶屋駅から歩いて約10分。
都心型のキャンパスから、日本の未来に貢献する新しい学びを発信していきます。

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東京都世田谷区下馬3-34-1
■ 東急東横線「祐天寺」駅から、東急バスで10分 「日大前」下車
■ 東急田園都市線・世田谷線「三軒茶屋」駅下車徒歩10分

10-5.校舎等の耐震化率

校舎等の耐震化率(50KB)

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11.学費等に関する情報

11-1.授業料、入学金、施設設備費、教材購入費等

http://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/admission_info/tuition

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12.学生の支援状況に関する情報

12-1.修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援状況

















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12-2.奨学金

http://www.nihon-u.ac.jp/campuslife/expenses/scholarship/

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12-3.留学生への支援

http://www.nihon-u.ac.jp/campuslife/expenses/scholarship/

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12-4.障がい学生支援ガイドライン

障がい学生支援ガイドライン(158KB)

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12-5.障がい学生支援委員会内規

障がい学生支援委員会内規(104KB)

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13.その他教育上に関する情報

13-1.海外の大学との協定等

該当なし

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13-2.社会貢献活動

危機管理に対する重責を身近に実践することを目的とし、学内、地域の安心安全のため行政・警察・消防と連携し、合同研究会やボランティア活動等を実施している。
具体的には、国土交通省と連携し「公共交通機関のテロ対策に関する共同プロジェクト研究」の実施。更には、世田谷消防署と連携し「学生消防団」を発足し活動している。

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13-3.大学間連携

該当なし

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13-4.高大連携

  • 出張講義、模擬授業の実施
  • 早期入学決定者に対する入学前教育の実施
  • 初年次教育の実施

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13-5.産官学連携

本学においては本部の日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)を通じてコーディネーターが、研究者の個別の研究内容を研究者データーベースから閲覧・抽出して研究者と連携しながら官公庁(国・地方公共団体)、あるいは産業界(民間企業)と情報交換し、研究の開発・進展に取り組んでいる。
それらにより得られた成果も積極的に特許申請し、取得された特許については公開している。

日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)ホームページ http://www.nubic.jp/

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14.事業計画・事業報告書・財務状況等

14-1.財務状況等

日本大学ホームページに掲載
https://www.nihon-u.ac.jp/disclosur/financial/report/

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15.外国語による情報公開

15-1.日本大学公式ホームページ英語版

NIHON UNIVERSITY OFFICE OF INTERNATIONAL DIVISION
http://www.nihon-u.ac.jp/en/

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16.設置に係る設置計画履行状況報告書

16-1.危機管理学部 年度別報告書

平成28年度設置計画履行状況報告書(2.1MB)
平成29年度設置計画履行状況報告書(2.4MB)
平成30年度設置計画履行状況報告書(1.3MB)
平成31年度設置計画履行状況報告書(2.8MB)

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17.寄附

17-1.寄附行為

寄附行為(497KB)

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