前理事長の所得税法違反容疑での裁判及び元理事の背任事件での逮捕・起訴という一連の役員による不祥事につきまして、学生・生徒、保護者、卒業生、教職員等、本法人ステークホルダー、並びに監督官庁の皆様に、多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。

　一連の役員による不祥事を受け、本法人は、文部科学省より、令和3年12月17日付け指導文書「学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告について」を受理し、令和4年1月11日付けで、本法人における対応方針を示し、その内容を同日付で本学ホームページに公開しております。

　本法人は、事実関係の調査、原因の分析及び再発防止策の策定への提言等を目的として第三者委員会を設置し、また、法人のガバナンス体制の在り方を見直し効率的かつ透明性を有する法人組織に関わる検討を行うために日本大学再生会議を設置しました。第三者委員会の調査結果報告と日本大学再生会議の答申は、3月31日に提出いただき、同日中に公表することとなりましたことを報告いたします。

　本法人としましては、この調査結果及び答申を真摯に受け止め、これを尊重して対処に当たり、信頼回復に努めてまいる所存です。二度と同じことが起きないよう、現在、本法人の健全な管理運営体制の構築に向けた報告書を作成しているところですが、この調査結果と答申の内容を十分把捉した上で報告書を作成する必要があることから、今少しの時間が必要となりました。

　この報告書につきましては、3月31日までに文部科学省に提出することとしておりましたが、このような理由により、令和4年4月7日に提出することとし、文部科学省へもその旨を報告いたしました。

　令和3年度内に公表するべく準備を進めてまいりましたが、最終的に報告書の完成が遅れてしまいますことをお詫び申し上げます。

　なお、報告書は完成し次第、本学ホームページで公表するとともに、記者会見を予定しております。詳細につきましては、あらためて周知させていただきます。