今回の前理事長による所得税法違反での有罪判決、元理事の背任容疑での逮捕・起訴されたことなど、近年本学において不祥事が相次いでおりますこと、お詫び申し上げます。

　今回の一連の不祥事は、これまでの本学の旧態依然とした体質の問題から引き起こされた体制の不備だけでなく、役員及び一部の教職員の倫理観の欠如も起因していたと考えております。

　学校法人は、極めて高い公共性を有した機関であり、また、高い倫理観をもって、社会や全てのステークホルダーからの様々な要望に応え、事業の継続性・安定性が確保し続けていかなければなりません。

　同じ過ちを二度と繰り返さないために、本学の全ての役員及び教職員がこのことを真摯に受け止めて、抜本的な改善施策を断行していく必要があり、体制についての改革も進めております。

　これらのことを実現するために，私たちが業務を執行する上で，守るべき具体的事項10項目を明文化した「学校法人日本大学行動規範」を令和4年4月1日付けで制定し、本規範に基づいて、行動することで社会的責任を果たし、ひいては社会貢献に努めてまいりたいと考えております。

学校法人日本大学行動規範

令和4年4月7日

学校法人日本大学理事長
加藤　直人