法学部
創設130周年記念シンポジウムを開催

法学部政経研究所は10月24日、政治学分野における世界的要人、トーマス・ポグントケ独デュッセルドルフ大教授を迎え、法学部創設130周年記念シンポジウム「議会制民主主義の揺らぎ ヨーロッパと日本の比較から」を10号館講堂で開催。世界政治の現況について考察した。

政経研究所は2018年度から3カ年計画で共同研究プロジェクト「議会制民主主義の揺らぎ」を実施、今シンポはその中間報告となる。

英仏独伊日の先進国では議院内閣制を採用し、連立政権を形成するとともに「政治の大統領制化」が指摘されている。

世界の大統領制化研究の中心的存在であるポグントケ教授は大統領制化の概念について「議会や政党といった集団的アクターから、個人のリーダーへの権力シフト」とし、大統領制化の下では選挙戦はリーダーのキャンペーンのように展開、メディアの政治報道もリーダーに焦点が置かれ、ポピュリズムの増大にも影響を与えていると述べた。世界では今後も政党政治が黄金時代を迎えることはないと予測した。

このあと登壇した岩崎教授は、日本の55年体制期の平均政権日数が528日だったとし、「93年に始まった日本の連立政権は安定的とされるが、実は自民党単独政権の方が安定していた」と述べた上で、ポスト55年体制における相対的に安定した政権の特徴を5タイプに分類した。

これを受けた神戸大の新川匠郎講師は各タイプの安定度を分析。連立与党の数が3以下で、かつ主導権を握るシニアパートナーが穏健な主張をしているケースが連立安定に寄与するなどとした。

パネルディスカッションでは欧州連合（EU）からの英離脱、大統領制化と民主化の成熟度など、さまざまな論点から議論を深めた。