【研究者紹介】
危機的状況下における人権の在り方探る

菅義偉政権は1月7日、新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令。同13日には大阪、愛知など7府県を対象に加えた。

「緊急事態宣言とは言いながら風船にカミソリを当て、割らないようになでている感じがぬぐえない。対応が遅いのではなく、慎重になりすぎ。その結果ここまで感染が拡大したともいえます」

緊急事態宣言で飲食店などは午後8時までの時短営業が要請された。

「憲法22条では職業選択の自由がうたわれています。これには解釈上、職業遂行の自由も含まれているので営業短縮を強制すれば人権侵害に当たります」

ただ、政府は新型コロナウイルス対策特別措置法や感染症法の改正案で、知事の営業時間短縮・休業要請に応じない事業者のほか、入院や積極的疫学調査を拒否した感染者に過料（行政罰）を科すことになった。

「人権制限をするならその目的と均衡の取れた規制手段を明確に説明しないと。憲法13条で、国政は『国民の生命、自由、幸福追求に対する国民の権利』を最大限尊重すると規定。だからこそ、危機的状況において国民の生命や自由が奪われる恐れがあった場合、国政はそれらを守るために必要に応じて、かつ最小限に権利を制限することが認められているわけです」

祖父も父親も本学で法学の教壇に立った日大教員一家。子ども時代、アニメをよそに午後7時にはニュースを見せられ、おのずと社会に関心を持つように。

小学5年生の時「おとうさんみたいな仕事したいな」とつぶやくと、ある日、机の上に日大中学のパンフレットが。以降、父の敷いたレールではなく、自らの強い意志で初志を貫徹した。

オフの日の楽しみは鉄道模型作り。部屋いっぱいに鉄道を走らせるのが夢だ。仕事も趣味も、未知のレールの延伸はまだまだ続きそうだ。