本学は令和6年4月26日付、「新生日大の決意と現状報告―新体制下での再出発にあたって―」により改善改革への決意を表明するとともに、改善改革の具体化や管理体制のモニタリングを進めてきた日本大学改善改革会議（以下「改善改革会議」という）における議論を経てとりまとめた改善改革の骨子、改善改革計画の詳細及び進捗状況について中間報告を行いました。
　今般、改善改革会議が一定の役割を果たしたことから、その活動及び成果と今後の課題についてご報告申し上げます。
　下記リンクをご参照ください。
　なお、本報告をもって改善改革会議を令和6年度末で発展的に解消し、令和7年度からは、従前のガバナンス及び組織風土改革の実行に加えて、本法人の維持・発展に向けた改革案の立案・実行についてのモニタリング、助言を担う後継会議として、教育・大学運営に精通した有識者を加えた「日本大学改善改革推進会議」へ進化、発展させることといたします。
 
　本法人は引き続き、法人のガバナンスを検証し、強化を図るべく、改善改革に努めてまいります。
　皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
→改善改革会議の業務報告
 
→新生日大の決意と現状報告―新体制下での再出発にあたって―
 
※日本大学改善改革推進会議
　日本大学改善改革会議に引き続き、コーポレートガバナンスの第一人者である久保利英明弁護士が議長を務め、委員として本法人の常務理事、副学長、コーポレートガバナンス・法務に精通した学外理事、監事の他、教学分野に精通した学外理事、評議員が加わり、理事長・学長の諮問機関としてモニタリング、助言を行います。