展望のない深刻な経済不況から従業員への給与ばかりでなく、退職金や年金の支払いが危機にさらされている企業が多い。本書は、こうした従業員の労働の提供に対する対価として事業主が、現在と将来にわたって支給しなければならないさまざまな給付義務を「労働債務」という概念でとらえた。

これには未払いの給与や退職金、年金という退職給付債務だけでなく、さまざまな現物や現金による給付、社内預金に対して保証される利子補給や有給休暇、さらには退職金給付信託まで含まれるとした上で、これら労働債務にかかわる問題を理論と制度の両面から総合的に検討。さらに労働債務の性格は一段と複雑になっており、それだけに企業業績の報告上も議論になっていることを日本ばかりでなく、米英の会計基準を素材に分析している。出版に際しては経済学部出版助成金を受けた。