1.教育研究上の目的に関する情報

1.教育研究上の目的

  • 危機管理学部
    グローバル化した現代社会を取り巻く様々な危機と向き合い、人々の生命や生活を守る強い信念と高い志を基に、リーガルマインド(法を用いて紛争や問題を解決する能力)とリスクリテラシー(危機管理能力)とを融合させた学識をもって主体的に行動し、日本の秩序の維持と国民の安全、さらには世界の平和の実現に向けて問題解決を実践する人材を養成する。

  • 危機管理学科
    現代社会で発生する多様な問題に対して、国、地方公共団体、民間企業、メディア、NGO、国際機関などそれぞれの職場において平常時から危機管理の観点を持って主体的に関わり、自然災害、事故、事件や紛争など危機の現場においてリーガルマインドとリスクリテラシーを用いて危機管理を実践するために必要な広い教養と専門知識を備えた人材を養成する。

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2.卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

自主創造の理念の下、豊かな教養と確かな知性の上に、法学と危機管理学とを融合させた学識を構築する教育課程を通じて、危機管理の重責を全うしようとする使命感と、その実践に不可欠な、自ら学び、考え、道をひらくための以下の能力等を身につけ、所定の単位を修得した者に、「学士(法学)」を授与する。

  • 法学と危機管理に関する高度な学識と技能(リーガルマインド、リスクリテラシー)を運用する能力
  • 国際的教養人としての感性とグローバルに行動できるコミュニケーション能力
  • 問題を探究し、状況を的確に把握・分析して、合理的な判断につなげられる知性
  • 課題発見・仮説構築・仮説検証・課題解決・省察のプロセスを主体的に反復する思考様式
  • 新たな可能性を追求し果敢に挑戦し続ける行動力
  • 多様な価値を受容し、対立を乗り越え、協働を通じて社会の安定、安全と世界の平和を希求する公共心

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3.教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

自主創造の理念の下、文化的素養と市民的教養を錬磨する総合教育科目の基礎の上に、リーガルマインド(的確・柔軟な判断力)を涵養するための法学系専門科目を体系的に配置するとともに、リスクリテラシー(危機管理能力)を醸成するための災害マネジメント、パブリックセキュリティ、グローバルセキュリティ、情報セキュリティの4つの領域から構成される危機管理系専門科目を配置する。

講義型授業と演習・統合型授業との連携において、これらを有機的に結合させることにより、自ら学び、考え、道をひらく能力と、リーガルマインドに裏打ちされた多角的かつ理論的で着実なリスクリテラシーを開発する。

この教育課程により、多様な現代社会の危機に際して、制度と組織を有効にマネジメントし、問題解決のために主体性と協調性をもって行動できる人材を養成する。

各科目における教育目的・内容、及び成績評価基準・方法をシラバス等で明示したうえで、公正かつ厳正に評価を行う。

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4.入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

危機管理に不可欠な資質として、複雑な現代社会の危機に向き合いながら、その解決方法を不断に追究する真摯な姿勢と柔軟な発想を持つ人材を求める。高等学校とそれに準ずる教育課程において、危機管理学の探究に必要な基礎学力と知識、幅広い視野と社会性を身に付けており、将来、危機管理の実践にあたり付託される重い責任を担うことのできる高い倫理観と志を持つ人材を求める。

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5.学科または課程単位の教育研究上の目的

危機管理学は法学、政治学、社会学、心理学などからなる複合的な学問分野です。そのため教育課程では、総合科目で幅広い教養を、法学教育でリーガルマインドを身につけるとともに、「災害マネジメント領域」「パブリックセキュリティ領域」「グローバルセキュリティ領域」「情報セキュリティ領域」の4つの研究領域からなるオールハザード・アプローチによる専門展開科目を履修することで問題解決を実践できる「危機管理パーソン」を養成します。

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2.教育研究上の基本組織に関する情報

6.学部の名称及び紹介

日本大学危機管理学部(Nihon University College of Risk Management)
教育の特色:法学と危機管理を融合、理論と実践のバランスを取ったカリキュラム編成により、総合科目と法学教育で幅広い教養とリーガルマインドを身に付けるとともに、1年次に危機管理の基礎的教養を学び、2年次から危機管理学を構成する4つの研究領域からなるオールハザード・アプローチによる専門展開科目を履修し、専門的な危機管理を学んでいきます。また、2年次に「行政キャリア」、「企業キャリア」のいずれかを選択し、希望する将来の進路を見据えながら、履修モデルを参考に必要な科目を自由に履修できます。

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7.学科又は課程単位の名称及び紹介

危機管理学科(Department of Risk Management)
災害マネジメント領域
パブリックセキュリティ領域
グローバルセキュリティ領域
情報セキュリティ領域

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8.研究所の名称及び紹介

危機管理学研究所

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3.教員組織、教員数並びに各教員等に関する情報

9.学部組織

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10.教員数

学科名 学生収容定員 教授 准教授 専任講師 助教 合計
危機管理学科 1200 18 1 19 5 2 7 2 0 2 0 0 0 25 3 28
一般教育科目担当 1 0 1 3 1 4 1 1 2 0 0 0 5 2 7
1200 19 1 20 8 3 11 3 1 4 0 0 0 30 5 35
(平成29年5月1日現在)

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11.教員の年齢構成

年齢 教授 准教授 専任講師 助教 合計
25~30歳                         0 0 0
31~35歳                         0 0 0
36~40歳   1 1 2   2 1 1 2       3 2 5
41~45歳 2   2 1 1 2 2   2       5 1 6
46~50歳 2   2 3 1 4             5 1 6
51~55歳 4   4 1 1 2             5 1 6
56~60歳 5   5 1   1             6 0 6
61~65歳 4   4                   4 0 4
66~69歳 2   2                   2 0 2
19 1 20 8 3 11 3 1 4 0 0 0 30 5 35
(平成29年5月1日現在)

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12.教員1人当たりの学生数

専任教員数(A) 学生数(B) (B)/(A)
35 678 19.37
(平成29年5月1日現在)

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13.専任教員と非常勤教員の比率

専任教員数(A) 非常勤教員数(B) (A)/(A)+(B)
35 16 68.63%
(平成29年5月1日現在)

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14.教員の学位、専門分野、研究業績、その他業績等

※日本大学研究者情報システム
http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/scripts/websearch/index.htm

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4.入学者選抜、学生等に関する情報

15.入学定員及び入学者数
◎入学定員及び入学者数
学科 年度 入学定員
(A)
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
(B)
入学定員充足率
(B)/(A)
危機管理 平成28年度 300 2,244 2,170 637 373 1.24
平成29年度 300 1,809 1,760 497 314 1.05

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16.収容定員及び学生数
◎収容定員及び学生数
学科 収容定員
(A)
1年 2年 3年 4年 合計
(B)
収容定員充足率
(B)/(A)
危機管理 1,200 315
(95)
363
(117)
--- --- 678
(213)
56.5%
※学生数の下段( )内は女子学生数

(平成29年5月1日現在)

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17.入学者推移

学科 平成28年度 平成29年度 平成30年度
危機管理 373
(119)
314
 
 
 
※学生数の下段( )内は女子学生数

(各年度5月1日現在)

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18.退学・除籍者数・中退率

学科 学生数(A)
(平成28年4月1日現在)
退学者・除籍者数
(平成29年3月31日現在)
中退率
(B)/(A)
退学者数 除籍者数 計(B)
危機管理 373 8 0 8 2.14%

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19.留年者数

学科 卒業延期者
危機管理 ---

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20.社会人学生数 [社会人入試により入学した学生数]

学科 平成30年度
危機管理 実施無し
(平成29年5月1日現在)

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5.留学生及び海外派遣学生数

21.留学生数及

◎留学生数
学科 1年 2年 3年 4年
危機管理 1 --- --- --- 1

 

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22.海外派遣学生数

◎海外派遣学生数
学科 派遣者数 受入者数
危機管理 0 0

 

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6.卒業者の進路状況

23.進路状況

平成28年4月学部開設のため実績なし。

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24.産業分類別就職状況

平成28年4月学部開設のため実績なし。

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7.授業科目等に関する情報

25.「教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)」

自主創造の理念の下、文化的素養と市民的教養を練磨する総合教育科目の基礎の上に、リーガルマインド(的確・柔軟な判断力)を涵養するための法学系専門科目を体系的に配置するとともに、リスクリテラシー(危機管理能力)を醸成するための災害マネジメント、パブリックセキュリティ、グローバルセキュリティ、情報セキュリティの4つの領域から構成される危機管理系専門科目を配置する。
講義型授業と演習・統合型授業との連携において、これらを有機的に結合させることにより、自ら学び、考え、道をひらく能力と、リーガルマインドに裏打ちされた多角的かつ理論的で着実なリスクリテラシーを開発する。
この教育課程により、多様な現代社会の危機に際して、制度と組織を有効にマネジメントし、問題解決のために主体性と協調性をもって行動できる人材を養成する。
各科目における教育目的・内容、及び成績評価基準・方法をシラバス等で明示したうえで、公正かつ厳正に評価を行う。

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26.年間の授業計画

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27.授業科目一覧



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28.履修モデル




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29.授業の方法および内容(シラバス)
 

8.成績評価基準、卒業要件等に関する情報

30.日本大学教育憲章


https://www.nihon-u.ac.jp/education_strategy/charter/about/

「自主創造」の教育理念を踏まえ、総合大学として育む人間像を「日本大学マインド」として明らかにするとともに、それを実現していくために学生が備えるべき能力や姿勢を「日本大学教育憲章」として制定しました。

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31.「卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」

自主創造の理念の下、豊かな教養と確かな知性の上に、法学と危機管理学とを融合させた学識を構築する教育課程を通じて、危機管理の重責を全うしようとする使命感と、その実践に不可欠な、自ら学び、考え、道をひらくための以下の能力等を身につけ、所定の単位を修得した者に、「学士(法学)」を授与する。

  • 法学と危機管理に関する高度な学識と技能(リーガルマインド、リスクリテラシー)を運用する能力
  • 国際的教養人としての感性とグローバルに行動できるコミュニケーション能力
  • 問題を探求し、状況を適格に把握・分析して、合理的な判断につなげられる知性
  • 課題発見・仮説構築・仮説検証・課題解決・省察のプロセスを主体的に反復する思考様式
  • 新たな可能性を追求し果敢に挑戦し続ける行動力
  • 多様な価値を受容し、対立を乗り越え、協働を通じて社会の安定、安全と世界の平和を希求する公共心

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9.学修成果の評価の基準及び学生が修得すべき知識及び能力

32.履修系統図(カリキュラム・マップ)



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33.取得可能な学位

危機管理学科 学士(法学)

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34.学位授与数

平成28年4月学部開設のため実績なし。

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10.校地、校舎等の施設・設備及びその他学生教育研究環境に関する情報

35.キャンパス、運動施設等の概要

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36.課外活動の状況及びそのための施設等の状況

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37.休憩を行う環境及びそのための施設

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38.主な交通手段等の状況

三軒茶屋キャンパスから新しい学びを発信。

住んでみたい街として常に上位にランクされる東京都世田谷区の「三軒茶屋」。 東急田園都市線の渋谷駅から急行で一駅、三軒茶屋駅から歩いて約10分。
都心型のキャンパスから、日本の未来に貢献する新しい学びを発信していきます。

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東京都世田谷区下馬3-34-1
■ 東急東横線「祐天寺」駅から、東急バスで10分 「日大前」下車
■ 東急田園都市線・世田谷線「三軒茶屋」駅下車徒歩10分

 

11.学費等に関する情報

39.授業料、入学金、施設設備費、教材購入費等

http://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/admission_info/tuition.html

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12.学生の支援状況に関する情報

40.修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援状況









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41.奨学金について

http://www.nihon-u.ac.jp/campuslife/expenses/scholarship/

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42.留学生、障がい者への支援

http://www.nihon-u.ac.jp/campuslife/expenses/scholarship/

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13.その他教育上に関する情報

43.海外の大学との協定等

該当なし

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44.社会貢献活動

危機管理に対する重責を身近に実践することを目的とし、まずは、学内、地域の安心安全のため警察・消防と連携し、合同研究会やボランティア活動等を実施することにより、危機管理に対する知識や幅広い視野と社会性を身に付ける。

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45.大学間連携

該当なし

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46.高大連携

  • 出前授業、模擬授業の実施
  • 早期入学決定者に対する入学前教育の実施
  • 初年次教育の実施

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47.産官学連携

本学においては本部の日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)を通じてコーディネーターが、研究者の個別の研究内容を研究者データーベースから閲覧・抽出して研究者と連携しながら官公庁(国・地方公共団体)、あるいは産業界(民間企業)と情報交換し、研究の開発・進展に取り組んでいる。
それらにより得られた成果も積極的に特許申請し、取得された特許については公開している。

日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)ホームページ http://www.nubic.jp/

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14.事業計画・事業報告書・財務状況等

48.財務状況等

日本大学ホームページに掲載
https://www.nihon-u.ac.jp/disclosur/financial/report/

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15.外国語による情報公開

49.日本大学公式ホームページ英語版

NIHON UNIVERSITY OFFICE OF INTERNATIONAL DIVISION
http://www.nihon-u.ac.jp/en/

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16.設置に係る設置計画履行状況報告書

50.危機管理学部 年度別報告書

平成28年度設置計画履行状況報告書(PDF)
平成29年度設置計画履行状況報告書(PDF)

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