入試情報

 

平成31年度 入学試験概要

平成31年度 日本大学大学院法務研究科入学試験概要

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募集人員

法学既修者(2年制)35名
法学未修者(3年制)25名
合計        60名

第1期 第2期 第3期
入試区分 法学既修者 法学未修者 法学既修者 法学未修者 法学既修者 法学未修者
募集人員 20名 15名 10名 5名 5名 5名

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出願資格

次のいずれかに該当する者。

① 大学を卒業した者及び平成31年3月卒業見込みの者。(早期卒業を含む)

② 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び平成31年3月末までに学士の学位を授与される見込みの
 者。

③ 外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び平成31年3月末までに修了見込みの者。

④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を
 修了した者及び平成31年3月末までに修了見込みの
 者。

⑤ 我が国において,外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)
 を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該
 課程を修了した者。

⑥ 外国の大学等において,修業年限が3年以上である課程を修了することにより,学士の学位に相当する学位を授与された者。

⑦ 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が
 別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者。

⑧ 文部科学大臣の指定した者。

⑨ 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって,本大学院において,大学院における教育を受けるにふさ
 わしい学力があると認めたもの。

⑩ 本大学院において,個別の入学資格審査により,大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で,平成31年4月1日ま
 でに22歳に達するもの。

⑪ 大学に3年以上在学し,所定の単位を優秀な成績で修得した者と本大学院において認めたもの。(いわゆる飛び入学)
 ※ 上記⑪の平成31年4月入学志願者は,次の条件を全て満たす場合に限り,法学既修者及び法学未修者のいずれにも出願を認め
  ます。
   (1) 出願時に大学の学部3年次に在学していること。
   (2) 平成31年3月末において,大学在学期間が3年間に達すること。
   (3) 平成31年3月末において,大学に入学以来90単位以上修得見込みであること。
   (4) 平成31年3月末までに修得した全ての単位の60%以上の学業成績が100点満点中80点以上相当の評価を得ていること。
   なお、停学、休学及び留学の期間は、在学期間に含めないものとします。
   また、入学試験合格後に、上記(3)及び(4)に定める単位数及び学業成績の要件を満たさないことが確定した場合には入学を取
  り消します。

出願資格審査について

 出願資格⑨~⑪により,平成31年度入学試験への出願を希望する場合は,出願前に個別に出願資格審査を行いますので,以下の問合せ期間内に,大学院事務課宛てにお問合せください。

試験日 問合せ期間 申請書提出期限 審査結果の発表
第1期 9月9日(日) 7月9日(月)~
7月20日(金)
8月3日(金) 8月21日(火)
第2期 10月28日(日) 8月27日(月)~
9月7日(金)
9月21日(金) 10月5日(金)
第3期 12月9日(日) 10月15日(月)~
10月26日(金)
11月9日(金) 11月16日(金)

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併願受験

 入学試験の同一日程における法学既修者,法学未修者の併願が可能です。併願の場合,出願書類は1部提出してください。
 入学検定料については,2つの入学試験を合わせて,45,000円です。同一日程内における併願は出願時に決定していただきます。追加の出願はできませんので,注意してください。
 なお,第1期の入学試験受験後に,第2期又は第3期の入学試験に出願する場合は,別途出願書類の提出と入学検定料のお支払いが必要になります。

<併願者の留意点>
 併願者が法学既修者試験に合格した場合には,法学未修者試験の成績に関わらず,法学既修者試験のみを合格とします。
 法学既修者試験に合格しなかった場合,法学未修者試験の合格基準に達していれば,法学未修者試験の合格とします。

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出願書類

① 法学既修者
 (1) 入学志願票(Web出願システムで入力後ダウンロード)※「入学検定料・選考料取扱明細書」の「収納証明書」を貼付。
 (2) 卒業証明害又は卒業見込証明書
 (3) 出身大学(学部)の成績証明書
 (4) 履歴書(Web出願システムよりダウンロード)
 (5) 志願理由書(Web出願システムよりダウンロード)
 (6) 任意提出書類
 (7) 在職証明書 ※ 長期履修学生制度を希望する場合のみ

② 法学未修者
 (1) 入学志願票(Web出願システムで入力後ダウンロード)※「入学検定料・選考料取扱明細書」の「収納証明書」を貼付。
 (2) 卒業証明書又は卒業見込証明書
 (3) 出身大学(学部)の成績証明書
 (4) 履歴書(Web出願システムよりダウンロード)
 (5) 志願理由書(Web出願システムよりダウンロード)
 (6) 任意提出書類
 (7) 在職証明書 ※ 長期履修学生制度を希望する場合のみ

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入学検定料

35,000円(単願)
45,000円(併願)
 ※ただし,本研究科入学試験に出願する本学法学部在学生に限り入学検定料を免除とします。

 入学検定料は,入学試験要項21頁のコンビ二工ンスストアからの入学検定料納入方法を熟読の上,コンビニ工ンスストアからお支払いください。
 現金自動預払機(ATM),金融機関,ゆうちょ銀行,為替,インターネットバンキング,テレフォンバンキング等の利用はできません。
 出願書類は,出願締切日までに郵送必着,又は窓口受付日の16時までに持参しなければなりません。コンビニエンスストアでの入学検定料のお支払いについては,十分余裕をもって手続をしてください。

 事務手数料(支払手数料)は志願者の負担となります。
 「入学検定料・選考料取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り,入学志願票の指定位置に,はがれないように貼付してください。

<入学検定料に関する注意点>
 納入した入学検定料は,次の場合を除き,いかなる理由があっても返還しません。
  ① 入学検定料を納入したが,本学に出願書類を提出しなかった場合。
  ② 入学検定料を納入し,本学に出願害類を提出したが,出願が受理されなかった場合。
  ③ 入学検定料を誤って,所定の金額よりも多く納入した場合。

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入学試験日程

第1期

(1) 出願期間:<郵送> 平成30年8月22日(水)~9月5日(水)【必着】
        <窓口受付> 平成30年9月5日(水)【10:00~16:00】
(2) 試 験 日 :平成30年9月9日(日)
(3) 合格発表:平成30年9月21日(金)【15:00】
(4) 入学手続期間:平成30年9月22日(土)~10月3日(水)

第2期

(1) 出願期間:<郵送> 平成30年10月10日(水)~10月24日(水)【必着】
        <窓口受付> 平成30年10月24日(水)【10:00~16:00】
(2) 試 験 日 :平成30年10月28日(日)
(3) 合格発表:平成30年11月9日(金)【15:00】
(4) 入学手続期間:平成30年11月10日(土)~11月22日(木)

第3期

(1) 出願期間:<郵送> 平成30年11月21日(水)~12月5日(水)【必着】
        <窓口受付> 平成30年12月5日(水)【10:00~16:00】
(2) 試 験 日 :平成30年12月9日(日)
(3) 合格発表:平成30年12月19日(水)【15:00】
(4) 入学手続期間:平成30年12月20日(木)~平成31年1月10日(木)

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入学試験の内容及び評価基準

 入学試験において,法学既修者は,憲法・民法・刑法の論文式試験,面接及び書面審査で評価を行います。法学未修者は,小論文試験,面接及び書面審査で評価を行います。
 入学者選抜にあたっては,本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき,多様な角度から総合的に評価します。

① 法学既修者論文式試験
 憲法・民法・刑法の科目について,事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識,理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。

② 法学未修者小論文試験
 課題文を読み,理解し,分析する能力,法律学以外の素養により広い視野で思考する能力,考えたところを的確に表現することができる文章能力,相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。

③ 面接
 面接担当者との質疑応答から,他者とのコミュニケーション能力,広い視野に立った柔軟な思考力,相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については,その経験が法曹を目指す意欲,法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。

④ 書面審査
 志望理由書を中心に学部成績,その他の任意提出書類等を加味して,本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか,本学の教育理念である「自主創造」を構成する3つの要素,「自ら学び,自ら考え,自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。

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試験科目・スケジュール・時間

① 法学既修者
  集合時間   11:10
  憲法     11:30~12:30【60分】
  民法     13:30~14:30【60分】
  刑法     15:00~16:00【60分】
  面接     論文式試験終了後に実施【20分】

② 法学未修者
  集合時間   9:10
  小論文試験  9:30~11:00【90分】
  面接     小論文試験終了後に実施【20分】
※ 併願者については,法学既修者の論文式試験終了後に面接を実施します。

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配点

① 法学既修者
  憲法     100点
  民法     100点
  刑法     100点
  面接     150点
  書面審査    50点
  合計     500点
※ 憲法・民法・刑法の全科目について,それぞれ最低基準点(60点)を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合(未受
  験を含む)は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
※ 面接について,最低基準点(100点)を設けます。最低基準点を下回る場合は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格としま
  す。面接の参考資料として出願書類を使用します。

② 法学未修者
  小論文試験  300点
  面接     150点
  書面審査    50点
  合計     500点
※ 小論文試験について,最低基準点(150点)を設けます。最低基準点を下回る場合(未受験を含む)は,他の選抜方法の成績に
  かかわらず不合格とします。
※ 面接について,最低基準点(100点)を設けます。最低基準点を下回る場合は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格としま
  す。面接の参考資料として出願書類を使用します。

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入学試験の選抜基準

 入学試験における選抜基準は,以下のとおりです。

① 法学既修者論文式試験
 (1) 採点方針
   法学既修者論文式試験の評価点は,満点100点とし,採点者2人の平均点とします。
   採点者1人100点満点とし,以下の方針を参考にして,0~100点の範囲で,1点単位で評価します。
    100~90点:法科大学院で学ぶ者として,特に優れた答案を示したもの
    89~80点:法科大学院で学ぶ者として,優れた答案を示したもの
    79~70点:法科大学院で学ぶ者として,良好な答案を示したもの
    69~60点:法科大学院で学ぶ者として,合格と認められる答案を示したもの
    60点未満:法科大学院で学ぶ者として,不適当な答案であり,他の科目の成績にかかわらず不合格とすべきもの(最低
         基準点)

 (2) 評価点の割合の目安
   評価点の割合の目安は,下表のとおりとします。

評価点 100~90点 89~80点 79~70点 69~60点 60点未満
割合 5% 30% 45% 20% 絶対評価
(割合の目安を
もうけない)

 (3) 合否判定方法
   法学既修者論文式試験の全科目について,それぞれ最低基準点を60点とします。1科目でも,採点者2人の平均点が60点未満
  のときは,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。

② 法学未修者小論文試験
 (1) 採点方針
   法学未修者小論文試験の評価点は,満点300点とし,採点者2人の合計点とします。
   採点者1人150点満点とし,以下の方針を参考にして,0~150点の範囲で,1点単位で評価します。
    150~135点:法科大学院で学ぶ者として,特に優れた答案を示したもの
    134~120点:法科大学院で学ぶ者として,優れた答案を示したもの
    119~100点:法科大学院で学ぶ者として,良好な答案を示したもの
    99~75点:法科大学院で学ぶ者として,合格と認められる答案を示したもの
    75点未満:法科大学院で学ぶ者として,不適当な答案であり,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とすべきもの

 (2) 評価点の割合の目安
   評価点の割合の目安は,下表のとおりとします。

評価点 150~135点 134~120点 119~100点 99~75点 75点未満
割合 5% 30% 45% 20% 絶対評価
(割合の目安を
もうけない)

 (3) 合否判定方法
   最低基準点を150点とします。採点者2人の合計点が150点未満のときは,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格としま
  す。

③ 面接
 面接については,法学既修者及び法学未修者の共通の基準とします。

 (1) 採点方針
   面接の評価点は,満点150点とし,採点者2人の合計点とします。
   採点者1人75点満点とし,以下の方針を参考にして,0~75点の範囲で,1点単位で評価します。
    74点以上:法科大学院で学ぶ者として,特に優れていると認められたもの
    73~71点:法科大学院で学ぶ者として,一応の水準を超えていると認められるもの
    70点(基準点):法科大学院で学ぶ者として,一応の水準に達していると認められるもの
    69~60点:法科大学院で学ぶ者として,一応の水準にやや不足すると認められるもの
    59~50点:法科大学院で学ぶ者として,一応の水準に不足すると認められるもの
    50点未満:法科大学院で学ぶ者として,不良と認められるもの

 (2) 評価点の割合の目安
   ア 70点とする割合をおおむね半数程度とし,残る半数程度に71点以上又は69点以下とすることを目安とします。
   イ 50点未満については,割合の目安を設けず絶対評価とします。

 (3) 合否判定方法
   最低基準点を100点とします。採点者2人の合計点が100点未満のときは,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格としま
  す。

④ 書面審査
 書面審査については,法学既修者及び法学未修者の共通の基準とします。

 (1) 採点方針
   書面審査の評価点は,満点50点とし,採点者2人の合計点とします。
   採点者1人25点満点とし,以下の方針を参考にして,0~25点の範囲で,1点単位で評価します。
    21点以上:法科大学院で学ぶ者として,優れていると認められるもの
    20点(基準点):法科大学院で学ぶ者として,一応の水準に達していると認められるもの
    19点以下:法科大学院で学ぶ者として,一応の水準に不足すると認められるもの

 (2) 評価点の割合の目安
   20点とする割合をおおむね半数程度とし,残る半数程度に21点以上又は19点以下とすることを目安とします。

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法学既修者の既修得単位認定

 法学既修者(本研究科の法学既修者の入学試験に合格した者)は,法律基本科目の1年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は,「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の10科目20単位です。

 本研究科において,法律基本科目の1年次配当科目のうち,入学試験を課さなかった科目(「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」)については,別途単位認定試験を実施します。

 試験時間は,各科目60分です。配点は,各科目100点とし,採点者2人による平均点が60点以上を合格とします。合格した科目を既修得科目として認定します。

 別途実施する法学既修者対象の単位認定試験では,事例を用いた問題などに対する回答を文章で論述する論文式試験により,法学既修者として要求される基礎的な知識,理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。

 過去の法学既修者対象の単位認定試験の問題(PDF)は,こちらからダウンロードできます。

試験問題
 平成30年度(会社法)
 平成30年度(民事訴訟法)
 平成30年度(刑事訴訟法)


出題趣旨
 平成30年度(会社法)
 平成30年度(民事訴訟法)
 平成30年度(刑事訴訟法)

平成30年度法学既修者単位認定試験結果

対象者 受験者 合格者
会社法 25 24 18
民事訴訟法 25 24 12
刑事訴訟法 25 24 18

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