日本大学について
女性活躍推進法に基づく行動計画
日本大学では、女性活躍推進行動計画【第５期】を以下のとおり策定する。
1 計画期間
令和8年7月1日から令和11年6月30日までの3年間
2 行動計画の内容
目標
- 管理職に占める女性比率を18％以上にする。
- 有給休暇取得率を65％以上にする。
取組内容
-
事務系職員において、女性管理職の登用を積極的に実施する。
（令和8年7月～）
-
教員において、業績に応じ、積極的に管理職に登用するよう、各部科校長等に働きかける。
（令和5年7月～）
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有給取得計画を部署毎に作成し取得していく。
（令和5年7月～）
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管理職へ積極的な有給休暇取得を働きかける。
（令和5年7月～）
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職員において、経験者採用選考試験を積極的に実施する。
（令和5年7月～）
-
出産や育児等による退職者のジョブリターン採用を推進する。
（令和8年7月～）
3 女性の活躍に関する情報公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合
| （1） | 大学教員 | 23.2％ |
|---|---|---|
| （2） | 高校教員 | 21.7％ |
| （3） | 一般職 | 61.5％ |
| （4） | 技術技能職 | 62.5％ |
| （5） | 医療職 | 88.1％ |
| （6） | 労務職 | 57.1％ |
| （7） | 非常勤講師 | 23.3％ |
| （8） | PD | 100.0％ |
| （9） | 専修医 | 36.9％ |
| （10） | 研修医 | 41.1％ |
| （11） | 臨時職員 | 53.1％ |
| （12） | 非常勤嘱託 | 41.6％ |
| 全体 | 44.4％ |
女性管理職比率 15.9％
女性活躍推進法における管理職の対象範囲
教員：教授、准教授、校長、教頭、園長、副園長等
職員：課長以上、薬剤部長、看護部長、技術長、看護師長
男女の賃金の差異
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
| 全教職員 | 88.5％ |
| 専任教職員 | 75.6％ |
| 非専任教職員 | 121.8％ |
対象期間：令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）
賃金：基本給、基本年俸、所定手当、賞与等を含み、退職手当等を除く。
専任教職員・非専任教職員は、以下の資格・職種が該当する。
| 専任教職員 | 教授（任期制含む）、准教授（任期制含む）、専任講師、助教、助手、研究所教授、研究所准教授、特任教授（年俸制） 教諭、講師（専任扱）、常勤講師、養護教諭、幼稚園教諭、保育教諭、専任職員、任期制職員、常勤嘱託 |
|---|---|
| 非専任教職員 | 月手当の研究所教授、研究所准教授及び特任教授、客員教授、研究特命教授、非常勤講師、研究員、PD、RA、TA 部活動指導員、部活動コーチ、専修医、研修医、臨時職員、臨時嘱託、非常勤嘱託 |
有給休暇取得率
55.6％
