日本大学について
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
日本大学では、次世代育成支援対策行動計画【第５期】を以下のとおり策定する。
1 計画期間
令和8年7月1日から令和11年6月30日までの3年間
2 行動計画の内容
目標
- 男性教職員の育児休業取得率を50％以上とする
- 専任職員の法定時間外労働及び休日労働の月平均時間を10時間未満とする
対策
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「ノー残業デー」について、各部科校単位で積極的に導入するよう要請する。（令和5年7月～）
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子育て支援制度を充実させる。（令和5年7月～）
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育児休業中の待遇、育児休業後の賃金、配置及びその他の労働条件等について全労働者へ周知する。（令和5年7月～）
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生成AIを積極的に活用し残業時間の縮減に努める。（令和8年7月～）
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会議等の時間を原則として1時間以内とする。（令和8年7月～）
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女性教職員の育成に関する管理職研修等を実施する。（令和8年7月～）
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育児等の事情に応じた人事異動の自己申告制度を実施する。（令和8年7月～）
