日本大学及び付属校の入学式が無事に終了し、本年度の教学及び管理運営の各事業が本格的に活動を開始しております。教職員の皆様の御支援と御協力の下で、今年度も大学及び付属校・関連施設の持続的発展に向けて、全力で迅速かつ適切に取り組んでまいります。

本学では、これまで教学組織と管理組織を意識して区分してきました。しかし、本学は優れた教育を提供する教育機関であるとともに、その教育機関の適切な管理運営を担う機関でもあり、教学と管理の組織が一体となって、学生・生徒等を「日本大学人」として社会に送り出す使命があります。

また、今日の社会は、気候変動、環境汚染、複雑化した国際情勢、人口問題、食料問題、感染症、ICT改革やAI利用問題、多様化する認識や価値観等、本学の自主創造教育を推進する上で、予測が立てにくい激動の時期を迎えています。このような時代に対応していくため、本学の教学と管理運営は、共に大きく変革することが求められます。

さて、昨年の7月に新体制が発足以来、本学における一連の不祥事に対する再生・復興については、法人業務を総理する理事長及び学校の教学事項を統括する学長は強固な連携の下、前例にとらわれず全学的立場から組織横断的に取り組んでまいりました。このことが本学の再生・復興を早め、社会から期待される教育機関になると確信します。

新体制発足後に修正された本学の中期計画では、学生主体の学びの確立、全学的な教学マネジメントの確立、大学院教育の活動強化、高大連携及び接続教育の充実と推進、社会との関係構築と地域貢献等の「教育の質保証」、独創的・先駆的な研究成果の創出と社会還元、社会変化に対応可能な研究基盤の再構築、持続可能な研究体制の整備等の「教育基盤となる研究の推進」が挙げられています。

また、ニューカッスルキャンパス等の海外拠点を活用した教育活動の推進、本学施設の学部間の共同利用による教育活動の推進、本学遊休資産を活用した教育環境の整備、教職員の意識改革と適正配置等が求められます。更に、DX等を活用したデジタル化の促進による業務の合理化と教育効果の向上、ダイバーシティの推進、事務分掌の見直しによる業務分担の最適化、柔軟な運営体制の整備等の事務組織の効率運用、遊休資産の活用、感染症対策や耐震施設を含めた安全安心なキャンパスの確保、情報セキュリティ対策の強化、危機管理及びリスク管理体制の構築、医学部付属板橋病院建替事業の具体的計画案の策定及び対応等に取り組む必要があります。

一方、問題となった日本大学事業部は令和4年12月31日に解散しました。しかし、令和4年3月31日に提出された日本大学再生会議の答申書への対応、また大学基準協会による令和3年度大学評価の追評価での不適合判定及び短期大学部の令和3年度の認証評価の不適合判定には、早急な対応が求められます。また私立大学等経常費補助金の令和3年度及び4年度の不交付への対応、不正事案洗い出しのために令和4年8月4日に設置された特別調査委員会の最終報告が待たれます。

このような日本大学が抱えている諸課題については、教職員が一丸となってスピーディーに解決し、学生・生徒の皆さん及び社会の期待に応える必要があります。教職員の皆様におかれましては、これまで以上に御支援と御協力をお願い申し上げます。