管理職を対象とした「360度評価」を初めて行いました

本学の組織風土改革を推進するための方法の一つとして、管理職を対象とした360度評価を実施しました。それぞれの現場において組織風土改革を主導する立場にある管理職のさらなる育成は、本学においても喫緊の課題でした。本評価制度は、多面的な評価とそれに基づく評価結果のフィードバックを行うことにより、管理職の意識改革および行動改善を目的としています。今年度が初の試みとなり、事務統括の責任者である学部事務局長・本部部室局長の計29名に対象を絞って行いました。

評価項目は行動規範（コンプライアンス）と行動特性（業務執行・組織運営）に関する内容で、評価方法は自己評価と他者評価の二つ。他者評価を行うのは配属先の学部長など部科校長・部下である職員と配属先ではない部科校の部室局長で、評価に正当性や客観性を持たせるために重複のない計10人弱をそれぞれ選びました。人選は人事部が無作為抽出で行い、評価者に不利益が生じないよう匿名性の確保に努めました。

二つの評価を集計した後、9月から10月にかけて、学部事務局長は部科校長と人事担当役員（立会い）、本部部室局長はそれぞれの担当役員との面談を実施。集計結果に基づいてフィードバックを行い、今後の課題や改善点の解決方法などを話し合いました。各学部で行われた面談のいくつかには久保利英明議長をはじめとする日本大学改善改革推進会議のメンバーらも同席しました。

実施後に面談者に意見を募ったところ、評価方法や結果、面談に関する改善点などが挙げられました。また、改善改革推進会議では、改善につながる意見や各学部で感じたことなどが報告されています。同席者の一人は「制度として担保することにより、業務とは違う視点で（学部事務局長・本部部室局長を）見ることができ、いつもはしていない話ができる」と評価しました。

人事部は「実施後の意見聴取により貴重な意見が多数挙げられています。これらを踏まえ、本評価制度の精査・検証を行い、目的達成に向けて改善を行います。また、本評価制度を既存の人事制度や今後新たに展開される諸施策と有効的に連動させることにより、本学の組織風土改革につなげたい」と話しています。次年度の実施に向けて、挙げられた課題を生かすとともに事務局次長以下への対象拡大についても準備していきます。