【改正法で地球温暖化対策はどう変わるか：Part 4 企業】企業が本気で温暖化対策に取り組む時代が来た

地球温暖化対策推進法の一部改正案が、今年5月26日に成立した。
同法は1998年に制定されたが、2015年のパリ協定で定めた目標や、昨年の「2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）」宣言を踏まえ、地球温暖化対策の取り組みをより加速させるための改正である。
この改正法によって日本の社会は、市民の生活はどう変わっていくだろうか─。

CO²を排出しない業種も含めすべての企業が、温暖化を止めるための対応を求められており、すでに多くの企業が取り組んでいる。自動車業界でいえば、東京都は2030年までにガソリン車（乗用車）の販売をゼロにすると表明した。トヨタは2035年までに世界の自社工場のCO²排出量を実質ゼロにすると宣言している。住宅では太陽光発電設備を備え、省エネ機器を導入、耐熱・遮熱性能を高めたゼロエネルギーハウス（ZEH）が開発されている。洗濯機や冷蔵庫、クーラーなどの電化製品も、10年前の製品に比べ電気使用量が半分程度になっている。つまり企業だけでなく市民生活でも排出量削減につながる選択肢が広がっている。

一般のオフィスでも、センサーで人がいない部屋の照明や冷暖房を消すといった仕組みも導入されている。その他、コンビニエンスストアやカフェ、リース業界など、さまざまな産業領域でCO²を抑える技術が進んでいる例を村井教授は挙げた。

村井教授は企業の会計を専門としているが、こんな変化もあるという。
「企業は投資家や銀行向けに、財務報告だけでなく、気候変動の影響や災害などによるリスクにどう対処しているかを開示することが求められています。それらが財務に大きな影響を与えるし、リスクに対応していればチャンスもある。それも含め中長期的な視点で企業経営を考えなければいけない時代になっています」

2019年、神奈川県横須賀市における石炭火力発電所の建設計画に対し、パリ協定にも違反するなどとして住民が提訴し、融資を予定していた銀行にも質問状を送った。市民団体の活動も活発である。また、投資の世界ではESG投資が唱えられている。ESGは環境、社会、ガバナンスの頭文字を取ったもので、それらが整った企業に投資することだ。金融の側からも企業は対応を迫られている。

「これまでも多くの企業は温暖化対策に取り組んできていますが、掛け声だけでは進まない部分もありました。今回の改正法で法律に盛り込まれたことによって、企業は必死になって本気でやり始めた。一方で私たち一般市民も、気候の変化やさまざまな災害、環境の変化などで、温暖化対策が必要なことが分かってきた。人々の認識がようやく時代に追いついたと感じています」

*EVでライフスタイルが変わる
村井教授は昨年12月に、アメリカ製のEV（電気自動車）であるテスラを購入した。EV に乗ることで、ライフスタイルや考え方がガラリと変わったという。
「ダッシュボードには15インチぐらいのタッチパネルがあるだけで、スピードメーターもなく、他にもボタンなどはないんです。ワイパーやエアコンの操作もタッチパネルです。私は動くパソコンだと思っています」
フル充電時の走行距離は400キロ程度だが、充電できるスポットがディスプレイに表示され、どこが何台空いているかも分かるので、不安はないという。そして自動運転が想定され、高速道路での自動運転もすでにできるようになっている。
「これですべてが変わるぞと思いました。人々がガソリンスタンドに行く必要がなくなれば、スタンドがなくなって商業施設が建つかもしれない。自動運転が完全にできるようになれば、免許証は必要なのかという議論にもなります」
さらに、テスラ社は自動車だけではなく、家庭用蓄電池の分野でも世界の最先端を行っており、太陽光発電によって作った電気をため家庭で使うというシステムを提供している。
「それができれば、エネルギーの〝自産自消〟の時代が来ると確信しています」