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大学概要

人権侵害防止ガイドライン

1 目 的

日本大学(以下「大学」といいます)は、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の発生を防止するとともに、人権侵害に関する救済及び問題解決を適正・迅速に実施し、学生、生徒及び児童(以下「学生・生徒等」といいます)並びに教育研究を行い、働くことができる良好な就学・就業環境を維持向上するために、大学の諸規程に準じた効力をもつものとして、このガイドラインを定めます。

2 人権侵害の定義

このガイドラインが対象とする人権侵害とは、日本国憲法が保障している法の下の平等、思想・信条・良心の自由及び言論の自由に関する差別的な取扱い、プライバシーの侵害、就学・就業に関する機会均等や環境確保、その他基本的人権を侵害するような差別的取扱いにより、個人の尊厳を不当に傷つける行為をいいます。
セクシュアル・ハラスメントも、このガイドラインが禁止する人権侵害に属します。セクシュアル・ハラスメントは、相手方の意に反した性的な言動を行ったり、性的な言動により、一定の不利益又は利益を与え若しくは就学・就業環境を悪化させる行為をいいます。大学は、「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」を別に定め、その防止に努めます。

3 大学は人権侵害をなぜ許さないか

大学は、いかなる人権侵害も許しません。学ぶ権利や教育研究を行う自由が阻害され、安全かつ快適に働くことができないような差別的取扱いを大学が見過ごすことは、大学が果たすべき使命を放棄するに等しく、就学・就業環境への配慮を怠ることになるからです。
教職員と学生・生徒等の間では、指導・評価等を通した権力関係が構造的に形成されがちです。また、教職員間においても、組織運営の必要から指示命令関係が形成されます。このような関係は、時として強制支配的に濫用される危険があることを大学は認識し、その防止に努めます。

4 人権侵害に対する大学の基本姿勢

大学は、人権侵害問題について、次の三つの基本姿勢をもって臨みます。
① 防止活動の徹底
大学は、人権侵害の発生を防止するために、学生・生徒等及び教職員の人権意識を更に向上させるべく意識啓発に取り組みます。また、制度的・文化的背景から人権侵害が行われないよう、常に問題点の発見、解明及び改善に取り組みます。
② 問題の適正・迅速な解決
大学は、不幸にして人権侵害が発生した場合は、適正かつ迅速な措置をとり、問題解決に取り組みます。また、発生した問題は十分解明し、問題が再発しないよう対策の改善を行います。
③ 人権侵害を受けた者への保護・救済
大学は、人権侵害を受けた者の保護・救済を基本に据えて問題解決に当たります。保護・救済に当たっては、人権侵害を受けた者の意思や立場及びプライバシーに十分留意して解決を図ります。

5 ガイドラインの対象と適用範囲

このガイドラインは、就学形態や就業形態を問わず、学生・生徒(大学院・学部・短期大学部・専門学校学生、高校・中学校生徒、小学生児童、留学生、科目等履修生など)及び教職員(専任教職員、非常勤教員、臨時職員など)を対象とします。また、名称や地位を問わず、大学構成員として認められる者も原則として対象に含まれます。
このガイドラインは、学校の内外を問わず、大学構成員間及び大学構成員から学外者に対してなされた人権侵害についても適用されます。また、学外者との関係で、大学構成員が被害を受けたときは、人権侵害を行った者の所属する機関に対し、処分や再発防止を強く求めます。

6 防止・問題解決のために大学が設置する体制

大学は、人権侵害の防止・解決を目的とする、内外からのいかなる干渉も受けることのない独立した体制として、人権侵害防止・解決体制(以下「防止・解決体制」といいます)を設置します。
防止・解決体制は、人権侵害防止委員会、人権救済委員会、人権相談オフィスの3部門から構成されます。大学は、防止・解決体制の組織及び役割を、別に内規等で定めます。
① 人権侵害防止委員会
人権侵害防止委員会は、防止・解決体制を監督・支援し、人権侵害が発生したときは、理事長及び学長宛その経過及びてん末を報告します。人権侵害の防止対策(再発防止も含まれます)について企画・立案し、広報及び啓発活動を展開します。また、人権問題に関する情報の収集及び分析、防止・解決体制及びガイドラインの見直し等も行います。人権侵害防止委員会委員長は、理事長及び学長から人権侵害問題全般に関わる権限の委任を受け、防止・解決体制全体を統括します。
② 人権救済委員会
人権救済委員会は、人権侵害を受けた者の保護・救済を基調に相談に応じ、事実関係の確認、問題解決を実施する委員会で、人権侵害防止委員会の下に置かれます。委員は、学内外の関係分野の専門家を中心として構成され、委員のうちから人権アドバイザーが委嘱されます。委員会は、内容の重要性、緊急性、申立者の意思などを総合的に勘案して問題解決を図ります。委員会は人権侵害を受けた者の保護・救済、問題解決のために、独自で行動できる一定の権限を与えられています。
③ 人権相談オフィス
大学は、人権侵害に関する解決及び救済を迅速に実施するために、相談及び救済の申立て(以下「申立て」といいます)を受け付ける機関並びに面談を行う場所として人権相談オフィスを設置し、申立てを受理する受付担当者を配置します。ただし、遠隔地における申立てについては、必要な措置を別途講じます。

7 防止について

大学は、人権侵害の防止のために、人権侵害問題とそれに対する大学の取り組みについて、大学構成員の認識を深めるために、リーフレットやポスターの作成、研修やオリエンテーションによる啓発、広報媒体による周知、学生便覧・教職員便覧へのガイドラインの記載等を実施します。特にセクシュアル・ハラスメントについては、様々な不安や誤解がありますので、リーフレット等を作成し、周知に努めます。
また、大学は、人権侵害の発生を率先して防止する責務を負う管理職位の教職員並びに新たに採用された教職員及び新入生に対する研修・啓発について特に努力します。

8 申立てについて

人権侵害を受けた者は、人権相談オフィスの受付担当者に申立てをすることができます。
申立ては、人権相談オフィスに直接訪問して行います。訪問期日は、電話、電子メール、郵便等によって事前に予約することもできます。ただし、電話やメールのみによる申立ては受け付けないものとします。その理由は、問題を正しくとらえ解決を図る手段としては適当でないと大学は考えるからです。
救済の申立ては、人権相談オフィスの受付担当者に直接申し出ることによって開始されます。受付担当者は、速やかに申立者と面談し、申立て内容の確認と救済手続開始の同意を得た上で、案件を受理します。
受付担当者は、受理した案件を迅速に人権救済委員会に送付します。
なお、人権侵害を受けた者及びその代理人以外の者による申立ては、虚偽申告排除の観点から、原則として受理しないものとします。

9 問題解決・救済について

人権救済委員会は、人権相談オフィスから送付された案件について直ちに問題解決に着手します。人権救済委員会は、人権アドバイザーの中から、案件に応じて1名から2名の担当者を選任します。担当人権アドバイザーは、申立者と直接連絡をとり、申立者との面談を通して問題解決のプロセスを策定・選択し、必要があると認めるときは、学内又は学外機関の紹介、相手方との面談、調停等を実施します。調停は、申立者の同意を得た上で、当事者間の話し合いを基調に相互理解を図りながら行います。人権アドバイザーは、人権救済委員会と連携を密に取りながら、申立者の同意を得た上で、当事者以外の関係者との事実確認、学内外関連機関との連携、協力依頼などの手段を講じ問題解決を図ります。
担当人権アドバイザーによる問題解決が不調に終わった場合、人権救済委員会は担当人権アドバイザーを除く他の委員を招集し、救済及び問題解決の手段・方針について協議し、問題解決を図ります。
人権救済委員会は、調査、救済及び問題解決の結果を、人権侵害防止委員会に速やかに報告します。ただし、不調に終わった案件、防止対策上人権侵害防止委員会での審議を必要とする案件については、人権侵害防止委員会に審議要請することができます。
人権侵害防止委員会は、人権救済委員会からの報告内容及び人権侵害防止委員会での審議内容を、理事長及び学長宛報告します。また、必要に応じて、処分等に関する勧告的意見を付することができます。
理事長及び学長は、当該報告を尊重した上で、関係機関に対し迅速に指示を行います。指示を受けた関係機関は、人権侵害防止委員会からの報告内容のみを審議資料として、処分等を決定します。

10 緊急保護措置

案件が極めて重大で、人権侵害を受けた者の緊急な保護を要すると認められるときは、申立者の同意を得た上で、人権救済委員会は関係機関等に対し、緊急保護措置を講ずることができます。緊急保護措置が必要と認められる場合は、次の二つに大別されます。
① 司法機関、医療機関等の助力が必要と認められるとき。
② 学内において保護措置が必要と認められるとき。

11 運用上の基本原則

① プライバシー保護の厳守
防止・解決体制に所属する委員会構成員、受付担当者及び問題解決過程において事情を知った者は、関係者のプライバシーを保護し、秘密を厳守する義務があります。また、防止・解決体制が受理した案件に関しては、関係者や上長者からの情報開示要請は許されません。
② 虚偽申立ての禁止
大学は、虚偽の申立てを故意に行うことを強く禁じます。また、調停や事情聴取においても虚偽の陳述を行うことは許されません。
③ 不利益取扱い等の禁止
大学は、申立者及び事実確認に協力した者に対し、個人的あるいは組織的に不当な圧力を加えることを強く禁じます。このような言動は、二次的人権侵害に該当する上、放置すれば防止・解決体制が機能しなくなるからです。また、防止・解決体制に所属する者に対する不当な圧力も同様に禁じます。
④ 処分対象
①から③までの定めに違反する行為をした学生・教職員は、学則又は就業規則の定めに従い、処分の対象になります。第三者を介して行った場合も同様です。
⑤ 申立者の安全配慮
大学は、申立て後における申立者の就学・就業環境上の安全配慮に努めるものとします。
⑥ 申立者への報告義務
大学は、申立者に対し、逐次案件の処理経過及び結果について、報告を行う義務があります。報告は、人権救済委員会から行うことを原則とします。
⑦ 苦情申立て
申立者が、防止・解決体制に所属する委員会構成員、受付担当者から不当な対応を受けたときは、人権侵害防止委員会委員長に対して苦情申立てを行うことができます。
⑧ 見直しの義務
大学は、防止・解決体制、ガイドライン等について常に見直しを行い、必要あるときは早急に改善します。

12 施行日

このガイドラインは、平成27年4月1日から施行します。