女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
日本大学では、女性活躍推進行動計画【第4期】を以下のとおり策定する。
1 計画期間
令和5年7月1日から令和8年6月30日までの3年間
2 行動計画の内容
目標
① 管理職に占める女性比率を15％以上にする。
② 有給休暇取得率を60％以上にする。
取組内容
・職員において、初級管理職育成を目的とした研修を引き続き実施し、管理職へのキャリア構築を行う。
（令和5年7月～）
・教員において、職務経験に応じ、積極的に管理職（担当職）に登用するよう、各部科校長等に働きかける。
（令和5年7月～）
・有給取得計画を部署毎に作成し取得していく。
（令和5年7月～）
・管理職へ積極的な有給休暇取得を働きかける。
（令和5年7月～）
・部署内での積極的な有給取得を推奨する取組みを実施する。
（令和5年7月～）
・ジェンダーバランスに留意した公平な昇進基準を策定する。
（令和5年7月～）
・職員において、経験者採用選考試験を積極的に実施する。
（令和5年7月～）
・職員において、中長期のキャリア形成を行うため、面談制度を導入する。
（令和5年7月～）
・職員において、柔軟な働き方を目指した、人事異動の希望聴取を行う。
（令和5年7月～）
3 女性の活躍に関する情報公表
①採用した労働者に占める女性労働者の割合
| （1） | 大学教員 | 32.5％ |
| （2） | 高校教員 | 31.6％ |
| （3） | 一般職 | 57.3％ |
| （4） | 技術技能職 | 40.0％ |
| （5） | 医療職 | 89.1％ |
| （6） | 労務職 | 0％（採用者0名） |
| （7） | 非常勤講師 | 29.3％ |
| （8） | PD | 25.0％ |
| （9） | 専修医 | 44.9％ |
| （10） | 研修医 | 36.7％ |
| （11） | 臨時職員 | 62.2％ |
| （12） | 非常勤嘱託 | 62.5％ |
| 全体 | 45.1％ |
②男女の賃金の差異
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
| 全教職員 | 86.2％ |
| 専任教職員 | 71.2％ |
| 非専任教職員 | 113.3％ |
対象期間：令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
賃金：基本給、基本年俸、所定手当、賞与等を含み、退職手当等を除く。
専任教職員・非専任教職員は、以下の資格・職種が該当する。
| 専任教職員 | 教授（任期制含む）、准教授（任期制含む）、専任講師、助教、助手 研究所教授、研究所准教授、特任教授（年俸制） 教諭、講師（専任扱）、常勤講師、養護教諭、幼稚園教諭、保育教諭 専任職員、任期制職員、常勤嘱託 |
| 非専任教職員 | 月手当の研究所教授、研究所准教授及び特任教授、 客員教授、研究特命教授、非常勤講師、研究員、PD、RA、TA 部活動指導員、部活動コーチ 専修医、研修医、臨時職員、臨時嘱託、非常勤嘱託 |
③有給休暇取得率
52.1％
