学部・大学院
法学研究科
法学研究科では、公法学・私法学・政治学の3専攻それぞれに、研究者養成を目的とする 「専門研究コース」（博士前期・後期課程一貫のコース）、高度な専門知識に支えられた職業人を養成する前期課程 「総合研究コー ス」を設置。 そして私法学専攻には、「知的財産専門人材」及び「私的財産マネジメント人材」 の養成を目的とした 「知的財産コース」、さらに政治学専攻には、現職公務員の再教育や、公務員志望者の教育を行う「公共政策コース」を設置している。
公法学専攻
博士前期課程では、公法に関連する多様な講座を配し、国家 （立法・行政・司法）組織、地方自治体、並びに国際組織等において活躍し得る人材の専門知識を向上すべく、公法等の理解と応用の能力を養成している。 さらに、高等教育機関や研究機関等において、公法分野の専門的研究を志す者、その他公法分野に関する職業を志す者に対して、その実現に不可欠な教育を行う。
博士後期課程では、公法分野に係る専門的教育により、将来、研究者または高度な専門的職業に従事する志を持つ者に対して、専門的知識の修得のために必要な研究指導を行い、 研究成果としての論文作成の指導を行っている。
私法学専攻
博士前期課程では、大学教育で学んだ知識をさらに確実なものとし、これを応用し得る教育を行い、修了後には研究者・公務員あるいは一般企業の法務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。
なかでも、知的財産コースでは、特許・実用新案・意匠・商標・著作権等の知的財産法を中心とした教育を行い、「弁理士試験筆記試験科目の免除制度」にも対応している。
博士後期課程では、研究者として活躍し得る人材、これに準ずる専門職に従事する人材を養成している。特に、立法過程の研究や外国法の研究、判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し、博士の学位取得をめざす。
政治学専攻
政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置して、高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成している。また、広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人、政治に造詣の深い市民の育成をめざす。
前期課程には3コースがある。専門研究コースは、後期課程進学希望者を対象にしたコース。総合研究コースは、政府・国際・民間の各部門で活躍するのに必要な専門的知識の修得をめざす。公共政策コースは、国・地方の行政に関連した公共政策に関する研究・教育に特化したコースである。 1年間で修士の学位が取得できる 「1年制課程」も設けている。
博士後期課程では、有為な人材が、本格的な研究者に育つために必要な専門的教育を行い, 博士の学位取得をめざす。