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大学概要

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

日本大学では、女性活躍推進行動計画【第4期】を以下のとおり策定する。

1 計画期間

令和5年7月1日から令和8年6月30日までの3年間

2 行動計画の内容

目標

① 管理職に占める女性比率を15%以上にする。

② 有給休暇取得率を60%以上にする。

取組内容

・職員において、初級管理職育成を目的とした研修を引き続き実施し、管理職へのキャリア構築を行う。

(令和5年7月~)

・教員において、職務経験に応じ、積極的に管理職(担当職)に登用するよう、各部科校長等に働きかける。

(令和5年7月~)

・有給取得計画を部署毎に作成し取得していく。

(令和5年7月~)

・管理職へ積極的な有給休暇取得を働きかける。

(令和5年7月~)

・部署内での積極的な有給取得を推奨する取組みを実施する。

(令和5年7月~)

・ジェンダーバランスに留意した公平な昇進基準を策定する。

(令和5年7月~)

・職員において、経験者採用選考試験を積極的に実施する。

(令和5年7月~)

・職員において、中長期のキャリア形成を行うため、面談制度を導入する。

(令和5年7月~)

・職員において、柔軟な働き方を目指した、人事異動の希望聴取を行う。

(令和5年7月~)

3 女性の活躍に関する情報公表

①採用した労働者に占める女性労働者の割合

(1) 大学教員 32.5%
(2) 高校教員 31.6%
(3) 一般職 57.3%
(4) 技術技能職 40.0%
(5) 医療職 89.1%
(6) 労務職 0%(採用者0名)
(7) 非常勤講師 29.3%
(8) PD 25.0%
(9) 専修医 44.9%
(10) 研修医 36.7%
(11) 臨時職員 62.2%
(12) 非常勤嘱託 62.5%
  全体 45.1%

②男女の賃金の差異

  男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全教職員 86.2%
専任教職員 71.2%
非専任教職員 113.3%

対象期間:令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)
賃金:基本給、基本年俸、所定手当、賞与等を含み、退職手当等を除く。
専任教職員・非専任教職員は、以下の資格・職種が該当する。

専任教職員 教授(任期制含む)、准教授(任期制含む)、専任講師、助教、助手
研究所教授、研究所准教授、特任教授(年俸制)
教諭、講師(専任扱)、常勤講師、養護教諭、幼稚園教諭、保育教諭
専任職員、任期制職員、常勤嘱託
非専任教職員 月手当の研究所教授、研究所准教授及び特任教授、
客員教授、研究特命教授、非常勤講師、研究員、PD、RA、TA
部活動指導員、部活動コーチ
専修医、研修医、臨時職員、臨時嘱託、非常勤嘱託

③有給休暇取得率

52.1%

過去の一般事業主行動計画