日本大学

Language
文字サイズ：

TOP

研究・社会連携

地域連携実績

日本大学では、学部ごとに産官学連携活動を展開し、それぞれの地域で産業の振興や地域課題の解決に向けた取り組みを行っております。
なお，各学部における地域連携実績は，以下のとおりです。
№ 学　部 締結日 締　結　先 連携・協力事項
1 文理学部 平成29年5月22日 茨城県那珂市 (1)スポーツ、国際交流などに関する事項
(2)人材育成に関する事項
(3)地域振興、まちづくりに関する事項
(4)学校教育、生涯学習に関する事項
(5)その他前条の目的を達するため、甲及び乙が必要かつ有益であると認める事項
 
2 文理学部 平成29年6月16日 埼玉県三郷市 (1)スポーツ・国際交流など地域振興・まちづくりに関する事項
(2)人材育成に関する事項
(3)学校教育・生涯学習に関する事項
(4)その他前条の目的を達成するため甲及び乙が必要かつ有益であると認める事項
 
3 文理学部 平成30年7月2日 東京都世田谷区 (1)人的交流の促進に関すること
(2)知的・物的資源の相互活用に関すること
(3)調査研究及び事業の共同実施に関すること
(4)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を実現するために必要な連携・協力に資する事項
 
4 文理学部 平成30年10月26日 静岡県沼津市 (1)教育や人材の育成・交流に関すること
(2)地域振興、まちづくりに関すること
(3)乙への若年層人口の定着の促進に関すること
(4)国際交流に関すること
(5)相互理解を促進するための情報の提供及び交換等に関すること
(6)その他前条の目的を達成するため、甲及び乙が必要かつ有益であると認める事項に関すること
 
5 文理学部 令和3年6月22日 北海道中川町 (1)スポーツ、国際交流などに関する事項
(2)人材育成に関する事項
(3)地域振興、まちづくりに関する事項
(4)学校教育、生涯学習に関する事項
(5)その他前条の目的を達成するため、甲及び乙が必要かつ有益であると認める事項
 
6 芸術学部 平成31年4月23日 石川県小松市 (1)両者の緊密な連携のもと、 両者の多様な資源を活かして、課題の解決及び政策の推進に取り組むことにより、未来志向に立った相互の持続的な発展及び文化都市づくりに寄与することを目的とする。
(2)両者は、前条の目的を達成するため、文化・芸術における教育・研究・創作活動、 地域の魅力発信、地域資源のブランディング及び未来を担うひとづくり・まちづくりなど、多種多様な分野で連携協力する。
7 芸術学部 令和元年7月26日 広島県安芸高田市 (1)伝統芸能をはじめとする地域文化及び芸術の振興に関する事項
(2)人材の育成に関する事項
(3)学術研究に関する事項
(4)学生教育に関する事項
(5)イベントその他の交流に関する事項
(6)その他、甲と乙が協議し必要と認める事項
8 芸術学部 令和元年9月11日 東京都練馬区武蔵大学
武蔵野音楽大学		 (1)本協定は、甲・乙・丙および丁が、互いの知財を生かし、文化芸術、都市農業や防災、教育、国際化・地域交流など様々な行政分野および大学教育研究分野において連携し、豊かな地域社会づくりを推進することを目的とする。
9 芸術学部 令和2年2月20日 千葉県富里市 (1)芸術・文化に関連した地域振興・まちづくりに関すること
(2)教育・研究に関すること
(3)人材育成に関すること
(4)その他前条の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
10 芸術学部 令和5年2月15日 東京都板橋区 (1)両者が有する人的資源、知的資源および物的資源の活用に関する事項
(2)両者が協働して実施する事業の推進に関する事項
(3)地域社会の課題を解決するための取り組みに関する事項
(4)地域社会と連携した学術研究や教育の実践に関する事項
(5)その他両者が協議のうえ必要と認めた事項
11 国際関係学部短期大学部（三島校舎） 平成18年12月18日 静岡県富士宮市 (1)フードバレー構想の推進等産業振興のための連携
(2)教育・文化発展のための連携
(3)人材育成のための連携
(4)まちづくりのための連携
(5)前各号に掲げるもののほか、甲乙協議して必要と認める連携
12 国際関係学部短期大学部（三島校舎） 平成28年12月15日 静岡県伊豆市 (1)外国語教育、国際関係等に係る専門性を生かした地域貢献活動に関すること
(2)学生のボランティア活動に関すること
(3)人材の育成に関すること
(4)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会自転車競技（トラック・レース／マウンテンバイク）伊豆開催の機運醸成に関すること
(5)施策の推進や地域の課題解決のための大学資源の活用に関すること
(6)その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること
13 国際関係学部 平成28年12月22日 静岡県駿東郡
清水町		 (1)教育・文化の振興、生涯学習の推進に関すること
(2)学校教育上の諸課題に対応した調査研究・課題解決に関すること
(3)まちづくりの推進に関すること
(4)人材の育成に関すること
(5)その他必要と認められる事項
14 国際関係学部 令和3年4月1日 静岡県沼津市 (1)教育活動や人材の育成・交流に関すること
(2)地域振興、まちづくりに関すること
(3)沼津市への若年層人口の定着の促進に関すること
(4)国際交流に関すること
(5)相互理解を促進するための情報の提供及び交換等に関すること
(6)その他前条の目的を達成するため、甲及び乙が必要かつ有益であると認める事項に関すること
15 危機管理学部 令和2年2月20日 千葉県富里市 (1)危機管理に関すること
(2)地域防災に関すること
(3)人材育成に関すること
(4)その他前条の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
16 スポーツ科学部 令和2年2月20日 千葉県富里市 (1)スポーツ振興に関すること
(2)スポーツを基盤とした教育・文化に関すること
(3)スポーツを介した健康・福祉に関すること
(4)人材育成に関すること
(5)その他前条の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
17 理工学部 令和3年2月24日 千葉県富里市 (1)科学的かつ客観的な展開ができる「まちづくり」に関すること
(2)交通ネットワークに関すること
(3)デジタル行政の推進に関すること
(4)教育・人材育成に関すること
(5)その他前条の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
18 理工学部 平成29年6月2日 千葉県船橋市 (1)ドローンの活用における開発及び実証研究に関すること
(2)ドローンの安全運航体制の構築に関すること
(3)その他甲及び乙が協議して必要と認めて連携すること
19 理工学部 令和5年6月20日 千葉県船橋市 (1)健康増進に関すること
(2)高齢者福祉・障害者福祉に関すること
(3)子ども・子育て支援に関すること
(4)学校教育・生涯学習に関すること
(5)文化・スポーツに関すること
(6)危機管理に関すること
(7)生活安全・生活衛生に関すること
(8)地域経済の活性化に関すること
(9)環境に関すること
(10)その他、市民サービスの向上に関すること
(11)前条の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
20 生産工学部 令和元年6月28日 一般社団法人
白井工業団地協議会


千葉県白井市		 (1)企業からの技術等の相談対応に関すること
(2)企業等からの経営革新、技術開発及び商工農などの企業間連携など、共同研究等の推進に関すること
(3)大学発ベンチャーの推進・支援に関すること
(4)インターンシップに係る学生の受入れに関すること
(5)学生と企業間の就職活動に係る取組みの推進に関すること
(6)調査、セミナー等への企画・実施に対する甲の教員、学生の参画及び授業、研究会等への乙の会員やその傘下企業等の参画に関すること
(7)その他産学連携活動に寄与する事項の推進に関すること
 
21 生産工学部 平成28年3月28日 千葉県
習志野商工会議所		 (1)求人及び求職のマッチングによる雇用促進並びに就職機会の拡大に関すること
(2)学生インターンシップの受け入れ促進に関すること
(3)企業情報の提供及び企業見学会など地元企業の紹介に関すること
(4)委託研究・共同研究など研究交流に関すること
(5)学生起業家の育成及びベンチャーの支援並びに発掘に関すること
(6)その他、連携の目的を達成するために必要なこと
 
22 生産工学部 令和2年9月1日 千葉県船橋市 (1)海洋プラスチックごみの調査及び分析
(2)環境全般に関する事項
(3)その他両者が必要と認める事項
23 生産工学部 平成29年3月22日 千葉県佐倉市 (1)学生の現場教育の推進に関する事項
(2)地域文化行政の推進に関する事項
(3)工学研究等の推進に関する事項
(4)地域活性化に関する事項
(5)その他、双方が協議し必要と認める事項
 
24 生産工学部 平成26年5月26日 千葉県習志野市 (1)保健・医療・福祉に関すること
(2)地域経済・産業振興に関すること
(3)危機管理・安全対策に関すること
(4)都市基盤に関すること
(5)環境づくりに関すること
(6)子育て支援に関すること
(7)教育に関すること
(8)生涯学習に関すること
(9)多様な主体との交流に関すること
(10)自立的都市経営に関すること
(11)その他両者が必要と認めること
 
25 生産工学部 平成28年8月30日 東京都板橋区 (1)両者が有する人的資源、知的資源及び物的資源の活用に関する事項
(2)両者が協働して実施する事業の推進に関する事項
(3)地域社会の課題を解決するめの取り組みに関する事項
(4)その他両者が協議のうえ必要と認めた事項
 
26 工学部 平成29年9月26日 福島県葛尾村 (1)河川をはじめとする地表水と流れの実態調査に関すること
(2)村内の植生や動物をはじめとする生態系の実態調査に関すること
(3)村内の橋梁をはじめとする社会インフラや住宅等の実態調査に関すること
(4)これらの実態調査を可能とする操縦士の育成に関すること
(5)ドローンに関する村内の住民等への普及啓発に関すること
(6)その他、医療、介護、防災、物流等村内のニーズに合わせた研究開発の実施に関すること
 
27 工学部 平成27年5月15日 福島県葛尾村 (1)新しい地域づくりに資する、エネルギー自給(独立)の推進、及びそれに必要な再生可能エネルギーに関する研究開発の促進に関すること
(2)地域づくりを担う、人づくり・繋がりづくりに関すること
(3)人づくり・繋がりづくりを支える、生業としての地域産業の振興に関すること
(4)その他本協定の目的を達成するために甲及び乙が必要と認める事項に関すること
 
28 工学部 平成26年9月4日 福島県本宮市 (1)除染事業等に関わる各種工学技術支援に関すること
(2)定住・人口増対策に関すること
(3)人材育成・人材確保に関すること
(4)地域及び産業の振興に関すること
(5)その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること
 
29 工学部 平成26年2月28日 福島県大玉村 (1)原子力災害対策に関すること
(2)人材育成に関すること
(3)地域及び産業の振興に関すること
(4)その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること
 
30 工学部 平成28年10月31日 福島県郡山市 (1)新たな資源としての汚水・下水汚泥の利用に関すること
(2)都市型豪雨対策に関すること
(3)雨水利用に関すること
(4)施設の長寿命化に関すること
(5)その他地域社会の活性化、市民サービスの向上に関すること
 
31 工学部 令和2年2月13日 福島県郡山市 (1)SDGSの推進に関すること
(2)災害時の対応に関すること
(3)教育・文化・スポーツの振興に関すること
(4)地域づくり及び産業の振興に関すること
(5)健康・福祉の充実及び向上に関すること
(6)人材の育成に関すること
(7)セーフコミュニティの推進に関すること
(8)教育研究活動等の評価に関すること
(9)その他両者が必要と認める事項に関すること
 
32 工学部 平成29年8月8日 福島県郡山市 (1)「田んぼダム」による多面的機能(浸水被害軽減)の効果確認に関すること
(2)「田んぼダム」普及拡大に配慮すべき条件整理に関すること
(3)気候変動の影響による水害に備える取り組みに関すること
(4)その他、本協定の目的遂行上必要な事項に関すること
 
33 医学部 平成28年8月30日 東京都板橋区 (1)両者が有する人的資源、知的資源及び物的資源の活用に関する事項
(2)両者が協働して実施する事業の推進に関する事項
(3)地域社会の課題を解決するための取り組みに関する事項
(4)その他両者が協議のうえ必要と認めた事項
 
34 松戸歯学部 平成30年5月7日 千葉県松戸市 (1)甲の地域貢献に関すること
(2)乙の施策の推進や地域の課題解決のための知的資源、人的資源及び物的資源の活用に関すること
(3)甲及び乙の人材の育成に関すること
(4)市民の歯と口腔の健康づくりの推進に関すること
(5)その他、甲及び乙が必要と認める事項に関すること
 
35 本部 令和4年6月1日 千葉県我孫子市 (1)河川・道路・下水道・地盤・建物等の安全に関する調査・研究
(2)自然災害に関する住民意識の調査・研究
(3)住民避難や防災訓練、リスクコミュニケーションに関する調査・研究
(4)災害時の行政対応、リスクマネージメント、事業継続計画に関する調査・研究
(5)災害用の警報や避難誘導システムの開発
(6)その他、上記の取組を円滑に進めるために必要であると認められること
36 本部 令和5年8月1日 石川県 (1)地域の活性化
(2)教育研究環境の充実等
　※教育・文化、産業、観光、その他の分野において連携
37 本部 令和5年10月2日 栃木県佐野市 (1)河川・道路・下水道・地盤・建物等の安全に関する調査・研究
(2)自然災害に関する住民意識の調査・研究
(3)住民避難や防災訓練、リスクコミュニケーションに関する調査・研究
(4)災害時の行政対応、リスクマネージメント、事業継続計画に関する調査・研究
(5)災害用の収集・提供、避難誘導の仕組みに関する調査・研究
(6)その他、本事業を円滑に進めるために必要であると認められること