このページでは大使館推薦による国費外国人留学生に係る情報を提供します。
※大学推薦による国費外国人留学生は、個人での申請を受付けていません。
　本学の協定校に在籍している学生が大学推薦を希望する場合は、協定校事務局に相談してください。
　在籍している大学が本学の協定校でない場合は、大学推薦では申請できませんので、大使館推薦を検討してください。

日本大学への進学を希望していただきありがとうございます。
2023年度日本政府（文部科学省）奨学金（大使館推薦）の受入れ内諾の可否については、現地在外公館における第１次選考合格者に対してのみ受付けます。

（1） 事項の「提出書類」に記載されている書類をメールに添付して日本大学国際交流課に提出してください。
（2） 申請は2022年6月1日から8月26日(日本時間)まで受付けます。
（3） 申請は国際交流課を通して受付けますので、直接、希望する指導教員に連絡することは控えてください。
（4） 全ての「提出書類」が国際交流課に提出された後、申請を受付け、内諾の可否について検討を始めます。
（5） 「受入内諾書」は、日本大学の大学院において受入れを認められた場合のみ送付します。
（6） 内諾の可否の回答を行うまでに約１か月かかります。
（7） 日本大学からの受入れ内諾は、国費外国人留学生としての正式な採用を意味するものではありません。文部学科省が選考及び大学配置を行い、採否結果は在外公館を通じて2023年2月頃に通知されます。
（8） 受入れにあたっては、日本語力が求められる場合があります。

(１)  日本大学では、国費外国人留学生の大使館推薦枠で採用された留学生が来日後最初に入学する課程は、原則として非正規課程（研究生）となります。研究生は、学位の取得を目的としない学生であり、本学の指導教員の下で研究を行います。研究生としての入学時期は国費外国人留学生の申請書に記載された希望に基づき日本大学が検討します。

(２)  来日当初から日本大学大学院の正規課程（博士前期課程・博士後期課程）へ入学することは困難と考えています。理由は以下のとおりです。

• ア. 正規課程への入学試験は国費外国人留学生の採用が決定する前に実施されること、日本大学大学院の入学試験は来日しての受験が原則となっていること。
• イ. 国費外国人留学生に採用される前に来日して受験する場合は、渡航費、滞在費、受験料をすべて自己負担する必要があること。また、合格した後の入学手続きで必要となる入学金、学費の一部等は自己負担で立て替える必要があること。
• ウ. 国費外国人留学生に採用される前の外国人留学生が、受験のために短期滞在の査証を取得して来日する場合、日本大学では査証申請に必要な招へい状や身元保証書の発行ができないこと。

(３)  正規課程（博士前期課程・博士後期課程）への進学を希望する場合は、研究生として入学した後に、希望する大学院研究科の入学試験に合格する必要があります。正規課程への進学時期は毎年4月であり、その入学試験は進学前年の秋から進学年の3月までの間に行われます。試験の実施時期は研究科ごとに異なります。

以下の書類を2022年8月26日(日本時間)までに日本大学国際交流課(int@nihon-u.ac.jp)に提出してください。
(１）在外公館から発行される第一次選考合格証明書（写し）
(２）下記の文部科学省所定様式の各書類で、在外公館により確認印が押され、在外公館から返却されたもの（写し）
　（a） 申請書　
　（b） 専攻分野及び研究計画
　（c） 出身大学の成績証明書
　（d） 出身大学の卒業（修了）証明書又は学位取得証明書　　　
　（e） 在籍大学もしくは最終出身大学の長又は担任教授の推薦状
　（f） 学位論文概要等（在外公館へ提出している場合のみ）
　（g） 語学能力証明書（在外公館へ提出している場合のみ）
　（h） 現在の勤務先上司の推薦状（在外公館へ提出している場合のみ）
　（i） 作品の写真又は演奏の録音電子媒体（在外公館へ提出している場合のみ）
(３）確認書類
（注）
※「配置希望大学申請書」及び「健康診断書」は大学へは提出しないこと。
※日本大学国際交流課が、提出された書類を精査し、研究内容にふさわしい大学院へ受入内諾の可否の問い合わせをします。大学院が受入内諾可能と判断した場合、指導予定教員の名前を記した受入内諾書が発行されます。
※ASCOJAによる推薦を受けている者は、ASCOJAによる推薦文書も提出してください。
※日本の大学への受入内諾依頼の連絡について、同時に最大2校までは連絡可とする。同時に3校以上に連絡を取らないこと。ただし、1つの大学から受入不可の回答が届いたため、受入可否回答待ちの大学が1大学以下となった場合は、他の1大学に追加で受入内諾依頼を行うことは可能である。
※インターネットの使用が困難な（書類を電子媒体にして電子メールで送付できない）場合、下記住所（3. 連絡先　参照）宛てで郵送も認める。
※提出期限を過ぎて申し込みがあった場合は申請を受け付けない