次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
日本大学における次世代育成支援対策行動計画【第3期】の策定にあたっては、「育児支援制度の活用・周知」と「ワーク・ライフ・バランスの確保」の観点から、以下のとおりとする。
1 計画期間
令和２年７月１日から令和５年６月３０日までの３年間
2 行動計画の内容
目標
仕事と生活を両立することができる働きやすい環境づくりを維持・推進する
対 策
・育児・介護休業法に基づく子育て支援諸制度（男性教職員への育児休業取得勧奨を含む）について，学内ポータルサイトを作成して周知する。
（令和３年４月～）
・変形労働時間制の全学的な適用拡大による柔軟な働き方を実現する。
（令和２年７月～）
・「ノー残業デー」について，各部科校単位で積極的に導入するよう要請する。
（令和２年７月～）
・時間単位での有給休暇を取得できるように導入を検討し，柔軟な働き方を実現する。
（令和３年１月～）
・子育て支援制度を充実させる。
（令和３年４月～）
