令和6年能登半島地震で被害を受けた皆さまへ

close インターネット出願・オンライン受験票・合否案内・入学手続

close 入試情報サイトへ

TOP

大学概要

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

日本大学における次世代育成支援対策行動計画【第4期】の策定にあたっては、「育児支援制度の活用・周知」と「ワーク・ライフ・バランスの確保」の観点から、以下のとおりとする。

1 計画期間

令和5年7月1日から令和8年6月30日までの3年間

2 行動計画の内容

目標

仕事と生活を両立することができる働きやすい環境づくりを維持・推進する

対策

・「ノー残業デー」について,各部科校単位で積極的に導入するよう要請する。

(令和5年7月~)

・子育て支援制度を充実させる。

(令和5年7月~)

・テレワーク(ICTを活用した場所にとらわれない働き方)の導入

(令和5年7月~)

・育児休業中の待遇、育児休業後の賃金、配置及びその他の労働条件等について全労働者へ周知する。

(令和5年7月~)

過去の一般事業主行動計画