今般の東京地方検察庁の捜査及び本学理事である井ノ口忠男氏の背任の被疑事実による逮捕につきまして、学生・生徒等、保護者、卒業生、教職員の皆様には大変ご心配、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫びいたします。
 
1　井ノ口氏に対する処分について
 
　本学は、これまで東京地方検察庁の捜査に全面的に協力するとともに、弁護士による調査チームを法人監事の下に設置し、事実関係の調査を行ってまいりましたが、令和3年10月8日、井ノ口氏に対し、以下の対応をとることを決定いたしました。
 
①　本学理事の辞任勧告
　本学は、臨時理事会において、井ノ口理事に対する辞任勧告を決議いたしました。同理事が辞任勧告に応じない場合には、今後の状況に応じ、臨時理事会において、同理事を解任することも検討いたします。
 
②　株式会社日本大学事業部（日大事業部）取締役の解任
　本学は、日大事業部の井ノ口取締役を解任することを決定し、日大事業部の臨時株主総会において、同取締役の解任を決議いたしました。
 
　井ノ口氏の被疑事実は、令和2年2月から7月までの間の、日大事業部の取締役としての業務に関する背任行為です。そのため、日大事業部の取締役については解任としたものです。一方、同期間において、同氏は、本学理事ではなかったため、被疑事実は理事としての背任行為とは言えないことから、本学理事については解任ではなく辞任勧告としたものです。
 
2　本学及び日大事業部の今後の対応体制について
 
　本学は、今後も引き続き東京地方検察庁の捜査に全面的に協力するとともに、以下の対応をとり、事件の原因究明と再発防止を図り、本学及び日大事業部におけるコンプライアンスの徹底並びに関係者の皆様の信頼回復に努めてまいります。
 
①　調査の継続
　法人監事の下に設置された調査チームによる事実関係の調査を継続します。
 
②　危機対策本部の設置
　迅速かつ的確な対処を行うため、本学の規程に基づき、危機対策本部を設置し、法人監事と連携の上、再発防止に努めてまいります。
 
③　日大事業部の体制の見直し
　日大事業部の役員の刷新等、日大事業部の体制を見直してまいります。