本年11月5日の理事会において、現在判明している情報に基づく判断として、被害届の提出は保留することといたしました。

　本件につきましては、現時点で把握している公訴事実において、設計会社が籔本氏の関連会社に支払った2.2億円が本学の損害であるとされていますが、当該設計会社への事情聴取によれば、同社は自らの利益の中から日本大学事業部の関連会社と称する会社への手数料として2.2億円を支払ったとのことであり、本学が2.2億円の損害を被ったという事実関係が不明であるためです。

　なお、これは井ノ口氏が本学に対する任務違背行為を行ったことを否定するものではありません。

　再逮捕の事実も含め、今後の捜査状況及び調査状況等を十分精査しながら、今後の対応を判断してまいります。

　また本学は、引き続き東京地方検察庁の捜査に全面的に協力してまいります。