前理事長の所得税法違反での有罪判決及び元理事の背任事件での逮捕・起訴という一連の役員による不祥事につきまして、学生・生徒、保護者、卒業生、教職員等、本法人ステークホルダー並びに監督官庁の皆様に、多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、改めてお詫び申し上げます。
 
　3月31日には「元理事及び前理事長による不正事案に係る第三者委員会」からの調査報告書及び「日本大学再生会議」からの答申書が提出され公表いたしましたが、本法人としては、その内容を真摯に受け止め、健全な管理運営体制の構築に向けた改革案について検討いたしました。
 
　この度、本法人としての今後の対応及び方針を決定したものを「学校法人日本大学の前理事長及び元理事に係る一連の事案に対する本法人の今後の対応及び方針について(回答)」としてまとめ、4月7日に、文部科学省に報告しましたので、その全文及び要旨を公表いたします。
 
　今後、本法人は、管理運営体制等を抜本的に見直し、学校経営及びガバナンス体制が問題視される事案が決して再発しないよう改善に取り組み、健全な管理運営体制を維持し、教育機関としての役割を果たしていくことにより、信頼回復に努めてまいります。
 
 
一連の事案に対する本法人の今後の対応及び方針について（回答）【全文】
一連の事案に対する本法人の今後の対応及び方針について（回答）【要旨】

令和4年4月7日

学校法人日本大学