新年恒例の日本大学役教職員年頭会同が、本部、各学部、付属校、準付属校の役教職員147名が出席し、令和6年1月6日に日本大学会館で開催されました。また同時にオンラインでも約300名の役教職員の方々が出席されました。
　元日に発生した令和6年能登半島地震、翌日に発生した羽田空港での航空機衝突炎上事故について、私は改めて日常生活の中で危機管理の徹底と体制整備の重要性をお話ししました。能登半島地震で被災した在学生及び受験生への支援は、1月9日に支援措置が確定したので、ホームページで公表しました。
 
　年頭会同では、「教学推進の成果から信頼回復へ」と題して、私は学長に就任して以来、本学の再生復興には、「教育研究環境の整備充実」が不可欠であること、「学生ファースト」、「総合知を育む教育」、「個の尊重と全の創出」に全身全霊で取り組み、更に大学マネジメントと教育目標の確立、研究力と教育力の融合による教育環境の整備、教育の一環としての競技スポーツの推進等、「教学優先」から本学の再生復興は達成できるということを述べました。特に大学は教育及び研究環境の整備充実が重要であり、学生が有意義な学びの生活を送ることが出来るよう、全力で取り組んでおります。
　加えて、日本大学の完全な再生・復興と一層の発展のために、教学DXをより一層推進し、学生一人ひとりの教育支援「オーダーメイド型サポート」を推進しております。また、複雑化した今日の社会において、「総合知」を育む教育、入試改革と初年次教育の充実、国際交流の推進、さらに競技スポーツ組織の近代化を図るための「競技スポーツセンター」の設置を実現する計画であります。
　特に各競技部の学生には、学生アスリートとして、競技と修学、さらに成人としての責務が求められるので、所属する競技部、所属する学部・学科、さらに「競技スポーツセンター」が連携し、競技及び修学両面において、学生アスリートを一層支援していくべきであります。
　なお、アメリカンフットボール部の廃部に伴い、在学生と入学予定者のサポート体制を、一日も早く構築しなければなりません。特にサポートスタッフによる所属及び所属予定学生の健康管理、教育支援及び生活指導、またサポートスタッフの確保と具体的なサポート体制の構築、その他廃部に伴う必要なサポートに全学挙げて取り組む必要があります。
　次に、学長就任直後に設置しました教学推進オフィスと教学DX戦略委員会が中心となり、教学DXプロジェクトがスピーディーに推進されており、また教学DXを推進する上で重要なD-CAS（ディーキャス）と称する情報収集・分析基盤が、約1年という短期間で構築されたことを述べました。これは、本部及び部科校が所有するデータから学生個々の学修成果の可視化を進め、多角的な「オーダーメイド型サポート」を行うための第一歩となるものであります。言うなれば、教学データを一元的に集約し、分析し、教育支援に反映するもので、教学環境の整備充実が図れることをお話ししました。
　次に述べたのは、本学の現時点の就職内定率は、昨年と同様に97%前後になると予測されていること、国家公務員合格者は、総合職29名、専門職88名、一般職169名で、総合職と一般職の合格者は増えているということです。一方、大学の研究レベルの指標となります令和5年度の科学研究費補助金採択件数は708件、補助金は約11億円で、私大第4位になると予想されます。また、最新の集計によると産官学連携事業における本学の特許権実施収入（ライセンス収入）は約5,000万円で、全国の大学の中で第11位、私大では第2位であり、共同・受託研究件数は539件で過去最高の受入れ件数となり、約10億7,000万円の収入となりました。昨年後半は、学内は競技部学生の違法薬物事件への対応等で大変でしたが、学生の教育成果及び出口管理、研究成果は一定の評価が得られていると考えます。
　最後に、本学の再生・復興のためには、全学の共通認識の下で教育研究環境を整備し、各事業が適切かつ効率的に、フェアネスを堅持し、一丸となって取組まなければなりません。役教職員のご支援、ご協力の下で、再生・復興策が推進されることを確信していることをお伝えし、令和6年の年頭会同の挨拶といたしました。
 

日本大学学長

酒井　健夫