昨日、日本私立学校振興・共済事業団から、「ガバナンスが十分に機能しているとは言い難く、管理運営の改善に進捗が認められない。」との理由により、本法人への令和５年度私立大学等経常費補助金の不交付が決定された旨、連絡を受けました。
　本法人は、令和３年度に発覚した一連の不祥事を受け、運営の正常化に努め、令和４年７月には、執行体制を刷新し改革を進めてきたところです。
　しかしながら、今般のアメリカンフットボール部薬物事案への対処につきましては、学生・生徒、保護者、卒業生、教職員、本学の活動を支援いただいている多くの方々の期待を裏切る事となっておりますことを、深くお詫び申し上げます。
　本法人は、近々提出される『アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会』の提言を真摯に受け止め、管理運営体制の正常化への阻害要因を明らかにし、体制を再構築し、社会から信頼され選ばれる教育機関として再起できるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
　なお、この度の補助金の不交付を理由とした学費の値上げは、一切行わないことを申し添えます。