昨年発生したアメリカンフットボール部薬物事件対応での本法人の体質や不手際は、世の中から大きく非難を浴びることとなりました。
　その大きな原因は、本法人のガバナンスの不全であるという、薬物事件対応に係る第三者委員会のご指摘を、私たちは重く受け止めました。
 

　そこで「第三者委員会答申検討会議」を設置し、その意見を踏まえて、昨年末に、本法人再生に向けた今後の対応、方針を文部科学省に提出し、公表もいたしました。それらは必ず実現されなければならないことは言うまでもありません。
　その実現のため、今年1月に検討会議を改組し、企業ガバナンスに精通する弁護士、公認会計士、外部理事を含めた「日本大学改善改革会議」を設置し、改善計画の具体化や管理体制のモニタリングを進めてきました。この度、同会議からの助言を受け、現時点における「改善改革の骨子」及び「改善改革計画の詳細及び進捗状況」を取りまとめましたが、情報の透明性と積極的な開示を旨とする新生日大の精神に立って、これらの書面をホームページ上に開示することといたしました。

　また、2年前、私が理事長に就任した時、まず手掛けたのが「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」の設置でした。
　元理事長等の不正事案については、既に、同事案に係る第三者委員会から詳細な報告がなされておりましたが、それだけでは不十分で、さらに徹底的な洗い出しをしない限り、日大再生はあり得ないと考えたからです。
　それから1年半ほどの時間を経て、このたび同調査委員会の最終報告書が提出されました。これらの事案に対しても、私たちは、その一つひとつに真摯に向き合い、対処してまいります。その要旨についても本日、解説を付して公開いたします。

　私は、もし何か問題が発生すれば、本法人はそれを自らの力で解決するという、透明で自浄作用をもった組織でなければならないと考えております。
　と言っても、まだ道半ばであり、かなりの時間と手続きが必要なのはやむを得ないと考えます。

　「一刻の猶予もならない」
を合言葉に、私たちは長時間の検討を重ね、適正な手続きを進めております。改革のために、組織の在り方から変えようとしているのです。
　「これは今の日大では無理かもしれない」という発言はいっさい許されません。必ず実行しなければいけないという決意のもとに、改善、改革を速やかに進めてまいります。

　今後とも皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。