4月22日に、衆議院第一議員会館（国際会議場）で、本部学生部就職課の佐々木佑介課長補佐が、日本の若者の就職活動と、本学の就職支援の取り組みについての講演を行いました。

　主催団体の超党派議員組織「国際人口問題議員懇談会（JPFP）」は、1974年4月、岸信介元首相を中心に人口分野に対する国際協力を支援し、日本の経験を世界に伝えるべく、人口問題とそれを取り巻く資源・食料危機に深い関心を寄せる国会議員により結成されました。
　人口問題を解決するため、国連などの国際機関とも密接な協力関係を保ちながら、世界各国の人口と開発問題に関する議員グループとの交流、各国の人口事情視察団の派遣、人口と開発に関する数多くの国際会議への参加を通じて、活発な活動を行っています。
また、日本大学人口研究所も設立当初から本会の発展に大きく寄与しています。

　今年度は「２０３０アジェンダに向けた若者のエンパワーメントとジェンダー平等への取り組み」をテーマに、日本を含むアラブ・アジア地域代表国会議員、政府代表、国際機関等代表と、国内の高校生と海外の学生がオブザーバー参加して開催されました。

　同氏はセッション２「若者のディーセントワークへの機会促進」の中で、未だ多くの国で、特に若者が低賃金での就労や非正規雇用の不安定な就労に直面する中で、若者が就学中および教育から雇用への移行プロセスにおいて、日本の大学生の一般的な就職活動への取り組みおよび本学の手厚い就職支援の状況について講演を行いました。

　諸外国では、大学を卒業した若者の就労率が低い国が多く、参加した議員は、日本のキャリア支援（就職支援）の仕組みに大変興味があり、日本の若者の失業率の低さや、就労に至るまでの過程を知りたいとのことで、大変熱心に講演を聞いていました。

　本学は、低学年時からキャリア教育を実施し、自分の理想とする働き方ができるよう教職員が熱心に指導を行っており、全国から毎年約6万件の求人票が届き、また日本で最も社長数の多い大学であり卒業生（約127万人）が社会の様々な分野で活躍しているため、強固なネットワークを構築し、就職活動を進める上で大きな助けとなっている点などを紹介しました。

　本学はこれからも、学生が進みたい進路を自分で決めて、そこに向かって進めるよう全力で支援してまいります。